株式会社フィスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ⅰ.資産の増減
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して1,284百万円増加し、16,729百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して4,688百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,339百万円増加したこと、預け金が949百万円増加したこと、新規に仮想通貨2,322百万円を計上したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して3,403百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が3,444百万円増加したものの、のれんが4,979百万円減少、長期未収入金が1,388百万円減少、商標権が782百万円減少したことなどが主たる要因であります。
ⅱ.負債の増減
負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が11,010百万円だったのに対し、当連結会計年度末は527百万円減少し10,482百万円となりました。これは、長期借入金が1,258百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,087百万円減少したものの、フィスコ仮想通貨取引所の顧客資産を預り金として計上しているため預り金が2,178百万円増加したことが主たる要因であります。
ⅲ.純資産の増減
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,811百万円増加し6,246百万円となりました。これは、利益剰余金が636百万円増加したこと、非支配株主持分が1,196百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、前期比616百万円増加の14,620百万円となりました。これは当連結会計年度において、株式会社カイカが連結から除外されたものの、雑貨及び衣料などの小売業を行う株式会社チチカカや仮想通貨に関する投資事業を行う株式会社サンダーキャピタルを新規連結したことなどが主たる要因です。
売上原価は、株式会社チチカカの売上原価を上回る額を計上するカイカが連結から除外されたことが主因で、前期比2,441百万円減少の8,334百万円となり、売上総利益は3,057百万円増加の6,285百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社チチカカの新規連結、農業ICT事業における研究開発費及び宣伝広告費の増加などにより2,271百万円増加の6,278百万円となりました。
これらの結果、営業利益は7百万円(前期は778百万円の営業損失)となり、経常損失は59百万円(前期は1,003百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社バーサタイルにかかるのれんや商標権の減損処理などにより特別損失1,876百万円を計上したものの、ネクスグループによるカイカ株式の売却により関係会社株式売却益817百万円、投資有価証券売却益2,870百万円などの特別利益3,733百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益636百万円(前期は1,193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、主に金融機関向けに行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。
これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。
そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。
今後は金融情報配信事業に加え、これにより培った経験と専門性を活かして、独自の仮想通貨サービスを開発・提供し、仮想通貨・ブロックチェーン事業に注力してまいります。
売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。

なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
当社におきましては、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、無料スマートフォンアプリ「仮想通貨ナビ」、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」に注力してまいります。さらに、法人向けはもちろん個人向けサービスにおいて、仮想通貨分野の情報配信に注力し、収益の向上に努めてまいります。
また、フィスコIRに移管いたしました「企業調査レポート」業務において、新商品の開発、人材育成・採用強化により引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいります。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることにより既存顧客を逃すことなくシェア拡大に努めてまいります。

2)ICT・IOT・デバイス事業
ネクスグループにおける農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから3期目の定植を迎えます。この度の定植では、特許農法である「多段式ポット栽培」の特徴の一つである密植栽培を利用し更なる収穫量増加の検証を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷も開始し、更なる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握出来る「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的におこなう「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
ネクスでは、自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的におこなってまいります。また、単純な通信をするだけの端末ではなく、AIや画像解析など高付加価値な機能を実装し新たなエッジデバイス製品の開発に取り組んでまいります。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績が有り、保有するAI技術を利用し、仮想通貨のトレーディングシステムの開発をおこなってまいります。将来的に、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としています。システム開発においては、既に業務提携を行なっており仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターであるカイカとも連携をおこない進めてまいります。カイカはすでに仮想通貨のデリバティブシステムおよび高頻度取引システムの導入実績があり、本開発におきましては、国内外仮想通貨取引所の過去の取引情報(価格、板情報、価格別出来高など膨大なデータ)の取得、分析を通じた知見の提供をうけ開発を行ないます。
また、株式会社フィスコ仮想通貨取引所とも業務提携をおこない、同社取引所における実証試験の実施と、膨大な過去の取引情報の提供に加えて、前述したデリバティブシステムおよび高頻度取引システムのユーザーの立場としてのノウハウ提供により、よりユーザビリティが高いシステム開発を目指します。
さらに、イーフロンティアでは本システムを利用した仮想通貨への投資運用事業を本格的に開始いたします。

3)フィンテックシステム開発事業
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、様々なサービスを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。

4)インターネット旅行事業
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うことで、収益機会の獲得に積極的に取り組んでまいります。特に、今年度はアジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に入れ、市場の開拓を進めてまいります。一方、昨年、株式の取得をいたしました株式会社グロリアツアーズでは、パラリンピック選手団派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

5)広告代理業
広告代理業につきましては、これからも引き続きフィスコダイヤモンドエージェンシーが中心となり、当社グループのリソースを活かし、インターネット配信を中心とした動画制作やパラリンピックを背景としたパラスポーツ媒体に力点を当て、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

6)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、バーサタイルを中核として、引き続き新規顧客の獲得、受注増加を目指してまいります。

7)ブランドリテールプラットフォーム事業
チチカカでは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行った結果、2017年10月には通期黒字化を実現いたしました。また、公式スマートフォンアプリのリリースや、中国人観光客向けのモバイル決済サービスの導入など顧客の利便性を考慮したサービスを提供し、顧客基盤の拡大とさらなる収益の安定化に取り組んでまいります。
バーサタイルは、衣類や靴そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んだスマートウェアなどのファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク(商標権)のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。

8)仮想通貨・ブロックチェーン事業
引き続き自己勘定による仮想通貨のトレーディングを行うとともに、幅広い種類の仮想通貨に対する裁定取引を行う予定です。
また、仮想通貨ファンドの運営、ブロックチェーンを利用したアートの所有権登録と移転登記サービスのスマートフォンアプリ上での提供、仮想通貨トレーディングシステムの有料サービスの提供を行います。
フィスコ仮想通貨取引所では、引き続きセキュリティ及びシステムの拡充を進めてまいります。

以上により、2018年12月期の業績見通しにつきましては、ネクス・ソリューションズが連結から除外されフィンテックシステム開発事業の売上が減少するため売上高13,565百万円を見込む一方、営業利益949百万円、経常利益869百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を見込んでおります。