株式会社フィスコ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
いま世界では、蒸気による第1次産業革命、電気による第2次産業革命、ITによる第3次産業革命を経て、第4次産業革命を迎えつつあります。第4次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となり、AI(人工知能)やブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなると言われております。現実世界(Physical Part)の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになります。そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になっていきます。
このような状況のもと、当社では、マーケットの変化に即応する自動学習型の株価自動予測モデル構築を目指し、新時代に相応しいフィスコAI株価自動予測システムを開発しております。これまでの株価予測サービス
「LaQoo+」による株価自動予測システムを大幅に改良し、AIによる株価自動予測システム「フィスコAI」をリリースいたしました。これにより、アナリストによる地道な作業、単一アルゴリズムによる柔軟性の乏しい従来型の株価の調査や株価自動予測システムから脱却し、アナリストの分析の質・量を飛躍的に向上させ、柔軟性の高いアルゴリズムによる株価の調査や株価予測が可能となります。また、AIが成長することでアナリストも成長し、それがまたAIの成長を促すような共存共益、かつ相互の成長スパイラルの仕組みの構築も目指してまいります。

( https://www.fiscoai.com/ )
4月には、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指し、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(2016年7月1日、株式会社フィスコ・コインより商号変更。以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。)を設立いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、8月には増資を行い、ビットコインの取扱いをはじめとして、本格的に稼動を開始いたしました。12月にも増資を実行し、資本体制を充実し事業体制を強化していく予定です。また、当社においてもトークンであるフィスココインを希望株主に配布いたしました。フィスココインは業務提携先のテックビューロ株式会社(以下「テックビューロ」といいます。)が運営する仮想通貨取引所「Zaif」にて取り扱われております。
また、2015年6月に子会社化いたしました株式会社カイカ(2017年2月に「株式会社SJI」より商号変更、以下「カイカ」といいます。)は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
さらに、2016年8月には、株式会社チチカカ(以下「チチカカ」といいます。)を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業※」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR(拡張現実)を利用した試着サービス、販売データなどをビックデータ化しAIと組み合わせる事で、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共にブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。
※「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク(商標権)を扱うライセンス事業のことを言います。

情報サービス事業におきましては、株式会社フィスコIR(以下「フィスコIR」といいます。)へ企業調査レポート事業を移管し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制となったことから、フィスコIRは統合レポート、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになっており、なかでも、企業調査レポートにおいては順調に売上を伸ばしております。
今後も、当社及びフィスコIRは、日本企業における投資家向け広報・IR活動が転換期を迎えているとの認識のもと、投資家と企業を繋ぐ唯一無二のプラットフォームを構築するとともに、比較的レポートが少ない中小型株の企業等の情報を補完して、資本市場の活性化に寄与したいと考えております。また、上場会社をはじめとする約500社の顧客と取引があることから、当社グループの事業である広告代理業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業のハブとして、クロスセルを推進し事業の拡大を目指してまいります。
また、当期におきましては株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」といいます。)と業務提携契約を締結して当社が全面協力したテーマ株ムック本「FISCO 株・企業報」(原則として季刊)の発売を開始するとともに、社会人として必要不可欠とされているビジネスや金融市場での現場体験に基づいた企業分析の視点や金融・経済の生きた知識の学びの機会として、大学生を対象としてこれらをレクチャーするフィスコキャンパスの取り組みなども開始し、あらゆる層へ当社の情報を届けるという目的に向けて歩を進めております。
さらに、テックビューロと資本・業務提携を行い、同社の豊富なビジネス経験を反映した仮想通貨取引所「Zaif」の既存のシステム基盤を活用しつつ、当社の投資家への圧倒的な知名度とネットワークを活用することで、フィスコ仮想通貨取引所による競争優位性のある仮想通貨取引所の運営を早期に実現すべく事業体制を整えております。

当連結会計年度の売上高は、情報サービス事業におきましては、概ね計画どおり推移いたしました。
デバイス事業におきましては、カイカの業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、2016年4月28日付のカイカ株式の特設注意市場銘柄の指定継続の影響により、新規案件の受注獲得が思うように伸びず計画を下回る結果となりました。また株式会社ネクス(以下「ネクス」といいます。)においては一部製品の受注が計画を下回り、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
営業損益につきましては、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいて売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、営業損失となりました。
さらに、カイカにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、関係会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016-2017年秋冬の商品の販売見通し及び、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、期中に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,004百万円(前期比37.2%増)となり、売上原価は10,776百万円(前期比29.8%増)、販売費及び一般管理費は4,006百万円(前期比62.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、のれん償却額696百万円を含めて1,544百万円の増加となりました。
その結果、営業損失は778百万円(前期は554百万円の営業損失)となり、経常損失は1,003百万円(前期は952百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、カイカの子会社株式譲渡による関係会社株式売却益182百万円等の特別利益340百万円を計上したものの、のれんおよびチチカカの不採算店舗にかかる減損損失として計764百万円等の特別損失859百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失1,193百万円(前期は143百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前期実績を大幅に上回る減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
1)情報サービス事業
個人投資家向けサービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ(「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー&ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」等)の販売に加え、「フィスコ マーケット マスターズ」、株価予測サービス「フィスコAI」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、マーケットの回復を受けて、個人投資家向けサービスの売上高は123百万円(前期比202.8%増)と大幅な増加となりました。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、売上高は46百万円(前期比15.4%減)にとどまりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は910百万円(前期比9.9%増)となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は159百万円(前期比12.0%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの契約が順調に推移し、売上高は228百万円(前期比2.6%増)となりました。
また、当期よりスタートしたプラットフォームサービス(スマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/TopTopicsWeb )では、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上およびプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高24百万円を計上しております。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,499百万円(前期比12.2%増)となり、セグメント利益は361百万円(前期比9.7%増)となりました。
2)デバイス事業
子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造するネクスと、同じく子会社で製造・金融・流通・社会・公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしてまいりました。
農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪から、総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業を推進いたしました。「6次産業化事業」では、2016年9月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」の販売を開始、さらに10月には糖度が高く、抗酸化作用のあるリコピンが多く含まれた2種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100%ジュース」の販売を開始いたしました。また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。

「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」	「黄いろのトマト100%ジュース」

フランチャイズ事業では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼動を開始いたしました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用した、ソリューションの提供に注力をしてまいりました。2016年8月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)の開発、販売を開始しております。このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認しながら、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転(急発進、急停車、急ハンドル)を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい形式表示をすることで、運転手の運転特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことが出来ます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注拡大が順調に推移しております。
カイカは、次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業でのブロックチェーン実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年4月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年9月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる本年4月以降と想定され、予定を下回る結果となりました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業(2015年度補正予算)」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し5月、6月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。
また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理店業務を行い、新たなサービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売も開始いたしました。
以上の結果、デバイス事業の売上高は8,994百万円(前期比58.7%増)と増加しているものの、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいて売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、セグメント損失は661百万円(前期は430百万円のセグメント損失)となりました。

3)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジア地域における閲覧者を中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年には前年比22%増の2,400万人となりました。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、1897年創業の出版社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取扱う實業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ(以下「グロリアツアーズ」といいます。)の全株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のある事業基盤を構築してまいります。

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2016年11月末現在で410名と増加しております。また、コンシェルジュが、主にPCスキルなどの高い事務処理能力や高い語学力といった旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進し、コンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年9月には地球のダイナミズムを感じる旅『アイスランドのダイナミズム体験』を、10月にはウィンタースポーツだけではないスイス『歴史と文化のスイス』を、11月にはマレーシアを再発見する旅『マレー半島再発見紀行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前期比122%、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっております。受注件数も前期比107%となり、売上高総利益率も16%を維持しております。これは第3四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件(前年比101%)と第3四半期以降の受注は順調に推移しております。
一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを当社のバックアップで受注し、イー旅ネットホームページ内の「e-旅カタログ」( http://www.e-tabinet.com/catalog/ )に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,623百万円(対前期比3.1%減)、グロリアツアーズ子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は3百万円(対前期比56.1%減)となりました。
4)広告代理業
広告代理業におきましては、企業のコミュニケーション需要が従来のマスメディアからデジタル/オンラインメディアに急速にシフトしております。そのため、顧客の広告予算が横ばいもしくは削減される一方で、広告効果を把握しやすいオンラインメディア活用が増加し、紙メディアを中心とする従来メディアの活用を中止・削減する傾向が顕著になっております。またオンラインメディアではターゲット捕捉のための新たなテクノロジーの導入が著しく、ネット専業代理店も台頭し競合環境は厳しさを増しております。
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(以下「フィスコダイヤモンドエージェンシー」といいます。)では、顧客による広告計画の大幅な見直しの影響を受け、レギュラー出稿のあった雑誌広告や紙メディア・ツールを中心とする大口案件の中止により、当初見込みを下回る結果となりました。
一方では年度後半よりネット動画制作への取り組みを本格化し、オンラインメディアのなかでもモバイル対応を重点施策として進め、結果を出し始めております。またテレビ広告の需要は衰えることなく、衛星放送を中心に販売しており予定通り推移いたしました。
同事業の売上高は319百万円(前期比78.4%減)、セグメント損失は50百万円(前期は70百万円のセグメント利益)と大幅に減少いたしました。これは、上記理由に加え株式会社シヤンテイ(以下「シヤンテイ」といいます。)において前期に計上されたスポットの大型案件がなくなったことによるものです。

5)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイル(以下「バーサタイル」といいます。)が主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。
同事業の売上高は35百万円(前期比24.1%減)となり予想より増加しているものの、商標権の償却により販売費及び一般管理費が予想より増加し、結果としてセグメント損失は50百万円(前期は53百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,229百万円減少し、2,256百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は9百万円の減少(前連結会計年度は1,107百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権による減少額1,541百万円及び棚卸資産の減少額396百万円があった一方で、仕入債務の減少額567百万円及び未払金の減少額634百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は665百万円の増加(前連結会計年度は709百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出額209百万円及び無形固定資産の取得による支出額379百万円があった一方で、子会社株式の売却による収入額554百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入額512百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,898百万円の減少(前連結会計年度は482百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入879百万円及び短期借入れによる収入350百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出845百万円及び長期借入金の返済による支出3,044百万円があったことによるものであります。