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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YVS

有価証券報告書抜粋 株式会社フィスコ 事業等のリスク (2016年12月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、デバイス事業の属する通信業界(携帯端末)は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2) アジアへの事業展開に伴うリスク
当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報を含む)を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やデバイス事業等の機能が停止する可能性があります。
(6) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、ファンド組成・運用事業を含めたコンサルティング事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、デバイス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが3月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる8月及び9月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。
(13) 商品仕入れについて
当社グループのうち、ブランドリテールプラットフォーム事業において販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループのうち、株式会社チチカカ(以下、「チチカカ」といいます。)では、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 潜在株式による希薄化
当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権(ストック・オプション)の付与を行っております。2016年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、1,233,500株(3,267個)であり、これは発行済株式総数の約3.3%に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05457] S1009YVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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