ウェルネット株式会社 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役執行役員社長	宮澤 一洋	1960年2月24日生	1983年3月 東洋計器株式会社入社 1996年3月 株式会社一髙たかはし (現 株式会社いちたかガスワン)入社 1996年9月 当社 取締役営業部長 2009年9月 当社 代表取締役執行役員社長(現任)	(注)1	532,979
取締役執行役員 本社営業部長	加藤 達也	1965年2月1日生	1988年4月 株式住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行) 2009年4月 三井住友銀行(中国)有限公司出向(上海) 2013年4月 株式会社三井住友銀行行 決済業務部長 2017年4月 同行 グローバル決済業務部長 2020年4月 同行 トランザクションバンキング営業部長 2021年4月 当社 執行役員社長室長 2021年7月 当社 執行役員決済イノベーション推進部長兼社長室長 2021年9月 当社 取締役執行役員決済イノベーション推進部長 2024年7月 当社 取締役執行役員本社営業部長(現任)	(注)1	14,941
取締役執行役員 西日本支店長 兼東京本社社長室長	吉元 啓介	1963年5月12日生	1986年4月 三井物産株式会社入社 1993年12月 同社 北海道支社機械情報燃料室課長代理 1999年4月 同社 情報産業本部テレコム事業部マネージャー 2001年4月 三井物産テレパーク株式会社(現 株式会社ティーガイア) モバイル事業本部営業統括部長 2009年10月 株式会社ティーガイア 執行役員営業第一本部長 2011年6月 同社 上席執行役員営業第一本部長 2017年4月 同社 常務執行役員モバイル第一事業部門長 2023年4月 当社 社長室長兼事業推進部長 2023年7月 当社 執行役員西日本支店長兼社長室長 2023年9月 当社 取締役執行役員西日本支店長兼東京本社社長室長 2024年7月 当社 取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長(現任)	(注)1	4,900
取締役執行役員 管理部長	東原 幸生	1959年3月12日生	1982年4月 株式会社北洋相互銀行(現 株式会社北洋銀行)入行 2006年1月 株式会社北洋銀行 西線支店長 2008年10月 同行 札幌南支店長 2010年6月 同行 システム部担当部長 2011年6月 同行 システム部長 2012年6月 同行 執行役員函館中央支店長 2014年6月 同行 取締役事業戦略部長 2016年6月 同行 常務取締役 2017年6月 交洋不動産株式会社 代表取締役社長 2023年6月 同社 顧問(現任) 2023年9月 当社 取締役(監査等委員) 2024年9月 当社 取締役執行役員管理部長(現任)	(注)2	1,814

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役執行役員 サービス開発部長	中條 洋次	1964年5月29日生	1988年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2009年5月 株式会社みずほ銀行 ITシステム統括部次長 2014年4月 みずほ情報総研株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 事業部長 2019年6月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 常務取締役 2024年8月 当社 顧問 2024年9月 当社 取締役執行役員サービス開発部長(現任)	(注)1	-
取締役 (監査等委員)	花澤 隆	1951年5月9日生	1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 2007年6月 同社 取締役研究企画部門長 2009年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 代表取締役副社長 2010年6月 同社 代表取締役社長 2015年6月 同社 取締役相談役 2017年6月 本多通信工業株式会社 社外取締役 2017年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	10,309
取締役 (監査等委員)	浦田 祥範	1961年1月13日生	1983年4月 株式会社北海道銀行入行 2005年6月 同行 本店営業部 副本店長 2008年6月 同行 北見支店長 2011年7月 同行 経営企画部長 2012年10月 株式会社道銀地域総合研究所 常務執行役員 2016年2月 同所 専務執行役員 2018年7月 浦田コンサルティングオフィス 代表(現任) 2019年6月 北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役(現任) 2021年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	5,314
取締役 (監査等委員)	山本・ティレル・由美	1970年3月2日生	2001年1月 Nomura International Plc, London, UK Director(ノムラ・インターナショナル Plc ディレクター) 2009年3月 Pronet Analytics Plc, IIR Group, London, UK PSQ Analytics Sales Executive(ブロネット アナリティクス Plc PSQ アナリティクス セールス ディレクター) 2009年10月 そーせいグループコーポレーション(現 ネクセラファーマ株式会社)ロンドン支社 CSR & IRディレクター 2011年5月 ARJ (Europe) Limited(アドバンストリサーチジャパン)ロンドン支社 マネージング・ディレクター 2014年6月 Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd(ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ) 代表取締役(現任) 2021年9月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
計					570,257

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の花澤 隆及び浦田祥範の両氏の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査等委員である取締役の山本・ティレル・由美氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.花澤 隆、浦田祥範及び山本・ティレル・由美の3氏は、社外取締役であります。
4.山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。
5.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員	宮澤 一洋	(代表取締役社長)
執行役員	加藤 達也	(取締役本社営業部長)
執行役員	吉元 啓介	(取締役西日本支店長兼本社社長室長)
執行役員	東原 幸生	(取締役管理部長)
執行役員	中條 洋次	(取締役サービス開発部長)
執行役員	塩田 三郎	(交通システム担当)

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、その任期は2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (株)
	岸 邦宏	1970年10月5日生	2008年6月 北海道大学大学院工学研究科 准教授 2021年4月 同大学大学院公共政策学連携研究部 准教授 2021年6月 同大学大学院公共政策学連携研究部 教授 2023年4月 同大学大学院工学研究院 教授(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏は、日本電信電話株式会社において、長年ネットワーク技術分野を中心とした研究開発に携わってきました。また、同社取締役研究企画部門長、NTTアドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての見識、実績も豊富に有しておられます。また、2017年からは当社の社外取締役として、取締役会において、システムに知見のある経営者として、的確な指導、助言を数多くいただいており、当社のシステム開発・運営面の高度化に活かしております。これらのことから、公正かつ透明性の高い経営判断を期待できると判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の浦田祥範氏は、株式会社北海道銀行、株式会社道銀地域総合研究所及び北海道ベンチャーキャピタル株式会社において、企業向け投融資業務、コンサルティング業務、地域経済成長のための政策提言、経営企画・戦略展開・管理業務に携わり、金融・地域経済・企業経営における知見を有しております。また、経営者としての知見に加え、ベンチャー事業投資、事業再成長投資、事業成長のハンズオン支援にも携わり、経営体制の構築・基盤強化に関する知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の山本・ティレル・由美氏は、上場企業向けコンサルティングや日本株リサーチ等に豊富な知識と経験を有しております。また、Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd(ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ)の創業・代表取締役であり経営者としての知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4[コーポレート・ガバナンスの概要](2)[役員の状況] ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。

③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。