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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BF3M

有価証券報告書抜粋 ウェルネット株式会社 役員の状況 (2017年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率20%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
宮澤 一洋1960年2月24日生1983年3月 東洋計器(株)入社
1996年3月 (株)一髙たかはし入社
1996年9月 当社取締役営業部長就任
2009年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)1468,700
取締役管理部長高橋 静代1962年2月24日生1985年4月チェースマンハッタン銀行東京支店入社
1990年12月中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱入社
1994年10月フューチャーシステムコンサルティング㈱(現フューチャーアーキテクト㈱)入社
2004年1月同社執行役員就任
2016年1月㈱ビジネスブレイン太田昭和入社
2017年7月当社入社 管理部部長(現任)
2017年9月同社 当社取締役就任(現任)
(注)1-
取締役
(監査等委員)
安藤 均1956年11月1日生1980年4月日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
2005年4月㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント入社
2006年3月同社 常務執行役員(管理担当)就任
2007年10月㈱大島造船所入社 財経部長就任
2007年12月同社 取締役財経部長就任
2016年6月同社 協和㈱入社 常勤監査役就任
2017年9月同社 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
佐藤 元宏1947年2月21日生1974年10月監査法人千代田事務所入所
1978年7月公認会計士 3次試験合格
2008年9月新日本監査法人 常務理事就任
2011年6月同法人退職
公認会計士佐藤元宏事務所開設
所長就任(現職)
2016年9月当社監査役就任
2017年9月同社 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
花澤 隆1951年5月9日生1976年4月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
2007年6月同社 取締役 研究企画部門長
2009年6月NTTアドバンステクノロジ㈱代表取締役副社長
2010年6月同社 代表取締役社長
2015年6月同社 取締役相談役
2016年6月同社 取締役相談役退任
2017年9月同社 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)2-
468,700
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2018年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.安藤均、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。
4.2017年9月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2017年9月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員宮澤一洋(社長)
執行役員高橋静代(管理部長)
執行役員滝島啓介(ソリューション営業部長)
執行役員芳西 崇(札幌事業所長)
執行役員柿木友彦(札幌事業所技術統括所管)
執行役員小山貴夫(札幌事業所フィンテック・決済基盤 管轄)
執行役員野口健富(IT営業部長兼社長室長)
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
山本 強1953年12月16日生1978年4月富士通株式会社入社
1982年4月北海道大学工学部講師
1986年6月同大学工学博士
1986年12月同大学助教授
1989年7月同大学大型計算機センター助教授
1996年4月同大学大型計算機センター教授
1999年4月同大学大学院工学研究科教授
2004年4月同大学大学院情報科学研究科教授
2017年4月同大学大学院情報科学研究科特任教授・名誉教授
10,000

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05458] S100BF3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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