帝国繊維株式会社 従業員の状況 (2025年12月期)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
防災	297	(67)
繊維	32	(7)
不動産賃貸	-	(1)
全社(共通)	33	(17)
合計	362	(92)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
191	(54)	40.9	11.1	7,682,692

セグメントの名称	従業員数(人)
防災	145	(38)
繊維	16	(-)
不動産賃貸	-	(1)
全社(共通)	30	(15)
合計	191	(54)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、UAゼンセンに加入しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.8	100.0	68.2	70.1	41.5	パート・有期労働者は、相対的に賃金水準の高い専門家および定年後再雇用の管理職は男性のみとなっていることが男女の賃金差異の要因となっています。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。