有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVYX (EDINETへの外部リンク)
NECキャピタルソリューション株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 事項 |
1978年11月 | 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始 |
1980年11月 | 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設 |
1983年4月 | ファクタリング事業の営業開始 |
1997年4月 | 資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始 |
1998年4月 | 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更 |
1999年12月 | 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
2002年2月 | 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更 |
2004年6月 | 「NECリース株式会社」に商号を変更 |
2005年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得 |
2007年10月 | NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 |
2008年4月 | リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立 |
2008年11月 | 「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更 |
2010年12月 | 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化 |
2011年2月 | 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録 |
2012年4月 | 「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 |
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 | |
2012年12月 | シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立 |
2013年11月 | 本社を東京都港区港南に移転 |
2013年12月 | マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立 |
2015年10月 | 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更 |
2018年9月 | 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得(現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部) |
2020年4月 | プライバシーマークを取得 |
2020年11月 | 米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05462] S100TVYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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