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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHNR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テクマトリックス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)18,216,71318,075,55920,912,62322,980,72126,482,775
経常利益(千円)1,508,0561,763,0792,280,8732,708,2102,822,884
当期純利益(千円)992,0451,174,0921,431,2861,874,7271,739,935
資本金(千円)1,298,1201,298,1201,298,1201,298,1201,298,120
発行済株式総数(株)24,759,20022,259,20022,259,20044,518,40044,518,400
純資産額(千円)5,718,9508,556,35210,666,15011,359,59112,594,256
総資産額(千円)16,662,85819,408,91722,967,38329,258,72536,999,151
1株当たり純資産額(円)159.08222.74266.43283.36312.64
1株当たり配当額(円)20.0025.0030.0019.0020.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(12.00)(7.00)(7.00)
1株当たり当期純利益(円)28.5532.8036.1447.1743.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)28.5132.4536.0447.0443.62
自己資本比率(%)34.143.846.138.533.7
自己資本利益率(%)18.716.615.017.214.7
株価収益率(倍)30.928.230.654.848.9
配当性向(%)35.038.141.540.345.7
従業員数(名)473405429475511
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔79〕〔67〕〔69〕〔69〕〔74〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
3 2020年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 2018年4月に医療システム事業部を会社分割し、株式会社NOBORIに事業継承しております。



(最近5年間の株主総利回りの推移)
保有期間1年2年3年4年5年
テクマトリックス株式会社(%)170.2186.8245.5512.3570.0
配当見込TOPIX
(比較指標)(%)
15.910.0△0.441.544.3

(注) 1 テクマトリックスとTOPIXの値は、2022年3月末日の終値データを100としています。
2 株価及び出来高等の情報は東京証券取引所第一部におけるものです。
3 株主総利回りの保有期間は2017年3月末を基準としています。

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
最高(円)2,2532,4982,9352,583
(3,930)
2,208
最低(円)1,2521,5141,6141,609
(1,977)
1,433

(注) 1.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.当社は2020年7月1日(第37期期中)を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第37期の株価については当該事業年度における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05463] S100OHNR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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