テクマトリックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
④ 無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

(2)経営成績の分析

情報基盤事業の売上高は138億52百万円と前期比18億7百万円(15.0%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は11億31百万円と前期比1億2百万円(9.9%)の増加となりました。
主力の負荷分散装置の販売はやや頭打ちでした。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。一方、未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品、セキュリティイベント管理製品、エンドポイントセキュリティ製品など新しい分野のセキュリティ対策製品については立ち上がりがやや遅れています。また、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れにより苦戦しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一方、沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。
アプリケーション・サービス事業の売上高は70億68百万円と前期比6億95百万円(10.9%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は2億50百万円と前期比1億49百万円(147.5%)の増加となりました。
インターネットサービス分野では、ECやスマートフォン、ウェアラブル端末向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は順調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が拡大しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。新しく投入したテスト自動化ツールの販売も順調に立ち上がりました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」(のぼり)の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じ、採算面でも計画値を上回る改善を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いており、大型案件の受注にも成功しました。ASEAN地域での顧客開拓に進展がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、209億20百万円と前期比25億3百万円(13.6%)の増加、売上総利益は68億55百万円と前期比5億39百万円(8.5%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、54億74百万円と前期比2億87百万円(5.6%)の増加となりました。この結果、営業利益は13億81百万円と前期比2億51百万円(22.2%)の増加となりました。
営業外収益は、為替差益35百万円等により67百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息18百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は14億20百万円と前期比2億88百万円(25.4%)の増加となりました。
また、特別損失として第1四半期連結会計期間において事務所移転費用29百万円、第4四半期連結会計期間において投資有価証券評価損22百万円をそれぞれ計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は13億48百万円と前期比3億44百万円(34.4%)の増加となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億29百万円と前期比2億44百万円(41.9%)の増加となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比13億円(12.0%)増加し、120億91百万円となりました。固定資産の残高は、リース資産の増加等により、36億27百万円と前期比1億91百万円(5.6%)の増加となりました。以上により、総資産は157億18百万円と前期比14億91百万円(10.5%)の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料及び1年内返済予定の長期借入金の増加等により前期比13億25百万円(19.7%)増加し、80億64百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金の増加等により前期比26億49百万円(255.3%)増加し、36億87百万円となりました。以上により、負債の残高は、117億51百万円と前期比39億75百万円(51.1%)の増加となりました。
純資産の残高は、39億67百万円と前期比24億83百万円(38.5%)の減少となりました。2015年8月21日に実施した自己株式取得等による株主資本24億17百万円の減少が主な要因であります。これにより自己資本比率は25.1%となりました。

(4)戦略的現状と見通し

国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策(マイナス金利導入)と機動的な財政政策(アベノミクス)の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなどが期待されましたが、世界経済の先行き不透明感と地政学的リスク、軍事的緊張が強まっており、株式市場や為替市場も方向が定まらない動きとなっています。その結果、企業業績は二極化しつつあり、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えております。
そのような状況下、2015年5月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」の基本戦略を着実に実行して行くことこそが、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型)からサービスの「利用」(クラウド型)へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※51が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される(IoT = Internet of Things)ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献してまいります。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス(SaaS)等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指してまいります。
① 企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
当社は、2013年2月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当連結会計年度において当社の社員が15名増え、業務委託・派遣従業員を含め当連結会計年度末の当社における人員は522名と、前年度末比35名増となりました。一方、当社グループ全体では、970名超の体制となっております。
また、業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、2015年5月7日に本社事務所の統合・移転を行いました。
② 投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的とし、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を2015年4月1日付で吸収合併いたしました。
新製品の立ち上げの取り組みとしては、次のとおりであります。情報基盤事業において、2015年5月に安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネットワークス株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps(トラップス)」の販売代理店契約を締結しました。また、2015年9月に沖縄クロス・ヘッド株式会社が、リモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始しました。アプリケーション・サービス事業では、2015年6月にソフトウェア品質保証分野で、米国Scientific Toolworks , Inc. (サイエンティフィック ツールワークス)のソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0(アンダスタンド 4.0)」の販売を開始しました。2015年9月にはCRM分野で、コンタクトセンターCRMシステムの新バージョン「FastHelp5.1(ファストヘルプ5.1)」の販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では、米国Parasoft Corp. (パラソフト コーポレーション)の大規模・高品質ソフトウェア開発支援のための開発テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP(パラソフト ディーティーピー)」の販売を開始しました。また、オーストリアのRanorex(ラノレックス)社の高性能テスト自動化ツールの販売を開始しました。2016年3月には、インターネットサービス分野でマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite(フィンキャド アナリティクス スイート)」の最新版の販売を開始しました。
他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、次のとおりであります。医療分野において、2015年5月に北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、2015年8月に北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立しました。CRM分野においては、2015年10月にトランスコスモス(タイ)株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結しました。
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において46億98百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

① 外部環境変化への対応力強化
・持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業(主力・成熟ビジネス)、「伸ばせ」事業(成長ビジネス)、「創れ」事業(新規ビジネス)に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。
・ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム(ハードウェア、ソフトウェア、開発)を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。

② 内部の課題解決

・人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。加えて、多様な人材の採用に向けた取り組みも進めてまいります。
・品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

(用語解説)
※51	デバイス	ここではソフトウェアで制御されている装置、機器等のハードウェアを指す。デジタルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。