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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TWZZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テクマトリックス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1984年8月ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立
1988年3月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)
1989年7月本社を東京都台東区柳橋に移転
1990年9月米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
1994年10月資本金を1億円に増資
1995年1月米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得(IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる)
1996年2月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)
1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年4月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「SecuredDICOMServer」を自社開発し発売
1999年4月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売
2000年3月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売
2000年4月米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000年6月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年7月ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
2000年9月Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2001年2月関係強化を目的に楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が8億7,280万円となる
2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売
2004年4月医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月

2007年1月
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC27001:
2005」及び国内規格「JISQ27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
2007年7月クロス・ヘッド株式会社の株式33.4%を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2007年8月連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年9月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年1月クロス・ヘッド株式会社の株式33.3%を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
2008年5月FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売
2008年8月FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelpSaaS(現FastCloud)」を自社開発し発売
2008年8月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2008年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
2008年11月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9%を取得し、同社を連結子会社化
2008年12月
通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
2009年8月株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化


2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年7月医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2011年9月日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる
2012年1月海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
2012年5月化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
2012年6月製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年6月マレーシアAniseAsiaCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
2013年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
2014年1月管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
2014年3月マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2014年6月インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結
2014年12月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
2015年2月コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
2015年4月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
2015年5月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年6月監査等委員会設置会社へ移行
2015年8月楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
2015年10月トランスコスモス(タイ)株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
2016年4月日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転
2016年12月日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
2017年8月クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービス for AWS(TM)」のサービス開始
2017年9月FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売
2017年10月製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswer Pe」を自社開発し発売
地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelp Ce」を自社開発し発売
2018年1月
2018年4月		株式会社NOBORI設立
医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設
2018年5月FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売
2018年7月自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行(自己株式2,500,000株を充当)
2018年8月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化
2020年10月西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設(福岡県福岡市)
2021年1月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始
2022年2月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化
2022年4月PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併
エムスリーAI株式会社設立
沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」を自社及びグループ会社で開発し提供開始
2022年12月本社を東京都港区港南に移転
山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更


2023年4月タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
2023年5月セキュアコーディング学習プラットフォーム「Secure Code Warrior」の国内総販売代理店権を取得
2023年8月Tenable, Inc.とディストリビューター契約を締結
2023年7月アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
2024年3月モビルス株式会社を持分法適用関連会社化



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05463] S100TWZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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