テクマトリックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済では、労働市場が比較的順調に改善しているものの、利上げを巡る金融政策の先行きに対しては根強い不安感があります。欧州経済は予想以上に停滞しており、ギリシャの債務不履行リスクは継続しています。世界の主要株式市場の株価は過熱気味で、為替レートも不安定な動きをしています。原油価格の急激な下落も、グローバル経済における波乱要因といえます。中国においては、経済成長のリバランスが必要であり、中国政府が経済の舵取りを誤れば、債務不履行から経済成長の急減速へと連鎖するリスクも指摘されています。新興国の経済成長率は緩やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナ情勢の緊迫化、過激派組織「IS」(Islamic State)の台頭など地政学的なリスクが広がっています。
一方、国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、政府主導の金融政策、財政政策により、当連結会計年度において企業の設備投資が急速に停滞する兆候は見られませんでした。現政権が12月の衆議院選挙において勝利し、アベノミクスの諸政策が継続することとなりました。景気の腰折れを防ぎつつ、デフレからの脱却を目指す日本の取り組みはこれから正念場を迎えます。日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠けると言えます。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、明るい兆しが見えつつあるものの、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点から、国内におけるIT投資の姿勢には一部改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※26化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

このような環境下、当社グループでは、
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウドサービス(SaaS)事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供
■セキュリティ&セイフティの追求
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全(セイフティ)及び、ソフトウェア品質保証ソリューション
の提供
を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業では、第1四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、フランスの Ulteo SAS(ユルテオ サス 現Inuvika Inc.:イヌビカ)と仮想化デスクトップ製品※27「Ulteo OVD」(ユルテオ オーヴィディ 現Inuvika OVD Enterprise:イヌビカ オーヴィディ エンタプライズ)の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。第2四半期連結会計期間において、ハイブリッドクラウドNASシステム※28の 米国Avere Systems, Inc.(アベア・システムズ)及びクラウド型アプリケーション脆弱性解析サービス※29の米国 VERACODE, Inc.(ベラコード)とそれぞれ販売代理店契約を締結し販売を開始しました。また、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社による次世代ネットワーク機器ベンダー米国Pica8, Inc.(ピカエイト)に対する資本参加に続き、クロス・ヘッド株式会社も同社に資本参加しました。クロス・ヘッド株式会社は、Pica8の国内総代理店であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社と共同で、顧客向け次世代ネットワークのコンサルティング、設計、構築、運用のネットワーク・インテグレーション※30事業を開始しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、第3四半期連結会計期間において、Pica8の次世代ネットワークの新しいネットワークOS「PicOS」の利用促進を目的とし、トライアルライセンス※31の無償提供を開始しました。また、第4四半期連結会計期間においては、自社開発の次世代ネットワーク構築用ソフトウェアを販売開始しました。
CRM分野では、第3四半期連結会計期間において、企業に寄せられるお客様(消費者)からの問い合わせやご意見・ご要望に対応するFAQ(よくある質問と回答、想定問答)サイトの企画・構築・運用を支援する新サービスの提供を開始しました。また、当第4四半期連結会計期間においては、コンタクトセンターCRM※32の次世代製品「FastHelp5」及びくすり相談室専用CRMシステム「FastHelp Pe」の新バージョンの販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※33収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
情報基盤事業では、第4四半期連結会計期間において、セキュリティ運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」の拡張サービスとして未知のサイバー攻撃※34に対処する新セキュリティ監視サービスを開始しました。
また、医療分野では、従来のオンプレミス型※35の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」(のぼり)へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を戦略的に推進しています。第2四半期連結会計期間において、日本事務器株式会社と「NOBORI」の販売代理店契約を締結しました。第3四半期連結会計期間において、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電算と共同で、クラウド型の医療情報サービス(地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP(Healthcare Local Information Platform)」)の提供を開始しました。また、第4四半期連結会計期間においては、株式会社スリーゼットと「NOBORI」のOEM契約を締結しました。
③ クラウドサービス(SaaS)、仮想化ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションも推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
第2四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社が開設したHP沖縄検証センターの管理・運用業務に関する業務提携を行いました。
第3四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、その子会社であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しました。そして、第4四半期連結会計期間においては、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を2015年4月1日付で吸収合併することを決議しました。
⑤ スマートフォン※36等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。第4四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルがソフトウェア開発ベンダーのチェコ国JetBrains s.r.o. (ジェットブレインズ)とトレーニングパートナー契約を締結し、株式会社サムライズムとJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を行いました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第1四半期連結会計期間において、インドネシアのCBN Cloud(正式名:PT Cyberindo Mega Persada(ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ))とコンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」(ファスト クラウド)をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。
⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、本社事務所の統合・移転を第3四半期連結会計期間において決議しました。2015年5月7日から新本社事務所にて営業を開始しています。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、184億17百万円と前期比10億64百万円(6.1%)の増加、売上総利益は63億16百万円と前期比3億6百万円(5.1%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、51億86百万円と前期比2億94百万円(6.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は11億30百万円と前期比11百万円(1.0%)の増加となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
営業外収益は、助成金収入12百万円等により29百万円を計上しました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損16百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億32百万円と前期比31百万円(2.7%)の減少となりました。
特別損失としては、本社移転に伴う一部設備の減損による減損損失、本社及び本社御殿山分室の原状回復に係る事務所移転費用等1億29百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10億3百万円と前期比1億43百万円(12.5%)の減少となりました。その結果、当期純利益は5億84百万円と前期比2億8百万円(26.3%)の減少となりました。これは、2014年3月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しましたが、当連結会計年度においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報基盤事業

主力の負荷分散※37装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型攻撃※38に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォール※39の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。アンチウィルスライセンス※40、Webサイト脆弱性監査ツール※41、URLフィルタリングアプライアンス※42、フォレンジック※43などのセキュリティ関連製品の販売が堅調であったことに加え、セキュリティ運用・監視サービスの契約数も順調に増加しました。セキュリティ関連製品を中心に公共機関、地方自治体、文教向けの販売も堅調でした。また、デジタルデータ※44の加速度的増加に伴い、クラスターストレージ※45の受注も大幅に増加しました。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品※46、セキュリティイベント管理製品※47など新しい分野のセキュリティ対策製品が立ち上がり始めました。しかし、個人認証システム※48は、対象市場の成熟度が進行したことから、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、県内の公共向け案件が停滞した結果、売上・採算面でやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売が好調でしたが、円安の影響により採算面が悪化しました。
以上により、同事業の売上高は120億44百万円と前期比8億48百万円(7.6%)の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は10億29百万円と前期比1億52百万円(17.4%)の増加となりました。

②アプリケーション・サービス事業

インターネットサービス分野では、EC※49やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。不採算案件の撲滅を目指し、積極的に品質改善活動に取り組みました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でしたが、技術者の確保に苦戦し、売上面・採算面共に苦戦しました。また、教育事業の売上高は国の教育助成金削減等の影響により前年対比若干減少しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。医療機器分野における組込みソフトウェアの機能安全対策コンサルティングの契約数が増加しました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。製品の開発投資を重点的に行い、第4四半期連結会計期間にコンタクトセンターCRMの次世代製品「FastHelp5」をリリースしました。
以上により、同事業の売上高は63億73百万円と前期比2億15百万円(3.5%)の増加、営業利益は1億1百万円と前期比1億41百万円(58.3%)の減少となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42億91百万円と前期比5億31百万円(14.1%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増加等により、収入は10億75百万円と前期比1億72百万円(13.9%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による支出の減少等により、支出は3億41百万円と前期比6億34百万円(65.0%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、支出が2億5百万円と前期比59百万円(41.0%)の増加となりました。

(用語解説)
※26	オフバランス	貸借対照表(バランスシート)には記載されない項目のこと。
※27	仮想化デスクトップ	別のコンピュータで稼働するアプリケーションを、手許にあるパソコン等の情報端末であたかも稼働しているように画面を映し出し操作を可能にする技術。
※28	ハイブリッドクラウドNASシステム	社内NAS(共有して利用するデータ記憶装置)のデータとクラウドに保管しているデータを仮想的に統合し、1つの記憶装置として見ることができる仕組み。
※29	アプリケーション脆弱性解析サービス	インターネットを介して利用するソフトウェアに内在する、外部からの攻撃に対する弱点を分析するサービス。
※30	インテグレーション	コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。
※31	トライアルライセンス	正規の利用契約の前に、機能評価等の目的でソフトウェアを試用するための利用形態。
※32	コンタクトセンターCRM	CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
※33	ストック型	保守、運用・監視サービスやクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※34	サイバー攻撃	インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
※35	オンプレミス型	ユーザがハードウエア、ソフトウエア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。
※36	スマートフォン	携帯情報端末(PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
※37	負荷分散	Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス(負荷)を適切にサーバに振り分ける(分散)こと。
※38	標的型攻撃	明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
※39	次世代ファイアウォール	従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
※40	アンチウィルスライセンス	コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア。
※41	Webサイト脆弱性監査ツール	悪意のある攻撃(改ざん・データの抜き取り等)を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。
※42	URLフィルタリングアプライアンス	ウィルス感染等の悪意を持ったWebサイトの情報を収集し、それらのWebサイトへの接続を防御、拒否するための製品。
※43	フォレンジック	不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。
※44	デジタルデータ	文字、画像、映像、音楽など、コンピュータで処理、記憶できる情報の形式全般を指す。
※45	クラスターストレージ	コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。
※46	サンドボックス製品	Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。
※47	セキュリティイベント管理製品	組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析することで、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化する製品。
※48	個人認証システム	インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。
※49	EC	インターネット上で電子商取引を行うこと。