テクマトリックス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ新大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感が強まっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国においても新政権による保護主義的な政策が与える影響が懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当連結会計年度における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※26やIoT※27など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復には至っておりません。
マルウェア※28感染による大規模な個人情報漏洩事故が後を絶たず、官・民におけるサイバー攻撃※29に対する防衛力強化や地方自治体を中心としたセキュリティ基盤の整備に対する投資が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※30化の進行、クラウド※31サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、2015年5月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け(成長遺伝子の確立)」を目的に掲げた中期経営計画「TMX3.0」の2年目に当たります。「TMX3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。


「TMX 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウド事業による収益貢献(医療クラウドの黒字化実現)
・クラウド事業のプラットフォーム※32化(多角化)
・海外(アジア)でのクラウド事業の確立(まず中国での合弁事業の成功)
・クラウド運用の高品質化(運用技術の飛躍的向上)
・各種仮想化技術の戦略的応用(クラウド・ファースト※33の実践)
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※34解析(データの二次利用)

■セキュリティ&セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT(Internet of Things)時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献
(情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集)

当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第1四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム※35製品 米国Tanium Inc.「Tanium Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始
・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
・トークン※36不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始
第3四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」の販売開始
第4四半期連結会計期間
・Microsoft Office 365を快適に利用できる自社開発製品「o365 traffic controller」の販売開始
・AIを活用した次世代アンチウィルス製品米国Cylance Inc.「CylancePROTECT」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が次世代のデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン」の運用管理を行うクラウドサービス、次世代ファイアウォール※37の仮想化製品米国Palo Alto Networks, Inc.「VM-Series」のシステム構築サービス、低コストな脆弱性診断サービスの提供開始
◇アプリケーション・サービス事業
第1四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野:ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネージャー」の提供開始
・医療分野:新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野:ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing Platform(DTP)」の販売開始
・CRM分野:日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM※38製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
第2四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野:ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サービス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野:クラウド環境で利用できる低価格で導入可能なデータ分析・意思決定支援システム、Yellowfin International Pty Ltd.のBI※39ツール「Yellowfin」の販売開始
第3四半期連結会計期間
・医療分野:ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテーション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・CRM分野:LINE株式会社とLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始
・CRM分野:日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
第4四半期連結会計期間
・CRM分野:株式会社BEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供開始
・金融分野:マイナス金利対応を強化した金融商品評価・分析ツール、カナダFinancialCAD Corp.の「FINCAD Analytics Suite ver.2017」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野:大規模ソフトウェア開発を効率的に支援する米国CloudBees Inc.エンタープライズ版「CloudBees Jenkins Enterprise」の販売開始
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※40収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス(SaaS)、仮想化ソリューション※41等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションを推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第2四半期連結会計期間に沖縄クロス・ヘッド株式会社は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」の設立に参加しました。
⑤ スマートフォン※42等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※43系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。第4四半期連結会計期間に株式会社カサレアルはクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン株式会社と認定トレーニングパートナー契約を締結しました。また、Apple Inc. の唯一のグローバル認定トレーニング提供者である米国 LearnQuest, Inc.とApple認定トレーニング提供者契約を締結しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第2四半期連結会計期間にCRM分野において、トランスコスモス(タイ)で日本アバイア株式会社の提供するマルチチャネル※44対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューションとコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」を連携したワンストップソリューション※45が採用されました。第3四半期連結会計期間に医療分野において、インドでスマートフォンを活用して医療領域におけるB2C※46ビジネスを展開するオンライン医療診療サービスベンチャーDocsApp社(登記名:PHASORZ TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED)に資本参加しました。

⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第2四半期連結会計期間にWebサイト(ホームページ:http://www.techmatrix.co.jp/)のリニューアルを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円(5.1%)の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比6億86百万円(10.0%)の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比4億24百万円(7.8%)の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比2億61百万円(19.0%)の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比2億5百万円(14.5%)の増加となりました。
また、特別損失として第4四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15億49百万円と前期比2億円(14.9%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円と前期比1億88百万円(22.8%)の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報基盤事業

負荷分散装置※47の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃※48に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス※49、フォレンジック※50製品、セキュリティイベント管理※51製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージ※52は、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。第4四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセキュリティ※53製品、ファイル無害化自動連携※54ツールについては、引き合いも好調です。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※55製品、エンドポイント※56セキュリティ製品(ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品)等新しい分野のセキュリティ対策製品についても徐々に立ち上がり始めています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。一方、セキュリティ関連製品の販売やグループウェア※57等の構築案件の受注が好調に推移し、営業利益は計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。一方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しましたが、第4四半期連結会計期間に一部巻き返しを図ることができました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の147億51百万円と前期比8億99百万円(6.5%)の増加、営業利益は13億68百万円と前期比2億37百万円(21.0%)の増加となりました。

②アプリケーション・サービス事業

インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件が一部減少しましたが、BIなど新規分野における新規顧客の獲得により受注の減少を補いました。しかし、新規クラウドサービスへの投資がかさみ、採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発と新規顧客の獲得により売上は増加しました。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は浸透しました。第2四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲の改善に後押しされ、第4四半期連結会計期間には大型案件の獲得が出来たこともあり、採算面では計画値を上回りました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第1四半期連結会計期間に受注の遅れが発生しましたが、その後追い上げ、第3四半期連結会計期間途中より月次で黒字化基調となり、通年での黒字化を達成しました。また、目標としていた累積契約施設数600を超過し650施設を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がりましたが、一部不採算案件が発生しました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の72億45百万円と前期比1億76百万円(2.5%)の増加、営業利益は2億74百万円と前期比24百万円(9.9%)の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億58百万円と前期比7億59百万円(16.2%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増減額の減少等により、収入は16億29百万円と前期比2億62百万円(19.2%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他の敷金の回収による収入の減少等により、支出は4億54百万円と前期比3億65百万円(409.5%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の減少並びに長期借入れによる収入の減少等により、支出が4億14百万円と前期比4億55百万円(52.4%)の減少となりました。

(用語解説)
※26	AI	人工知能(Artificial Intelligence)の略。
※27	IoT	コンピュータ以外の物(自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物)がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。モノのインターネット化(Internet of Things)の略。
※28	マルウェア	無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。
※29	サイバー攻撃	インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
※30	オフバランス	貸借対照表(バランスシート)には記載されない項目のこと。
※31	クラウド	クラウド(雲)はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
※32	プラットフォーム	アプリケーションソフトウェア(特定業務支援)を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。
※33	クラウド・ファースト	コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。
※34	ビッグデータ	企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。
※35	ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム	業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品のこと。
※36	トークン	ここでは、パソコン等に接続して利用者認証のためのワンタイムパスワードを生成する小型装置を指す。
※37	次世代ファイアウォール	従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
※38	コンタクトセンターCRM	CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
※39	BI	ビジネス・インテリジェンス(Business Intelligence)の略。蓄積された企業内の膨大なデータ(ビッグデータ)を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。
※40	ストック型	保守、運用・監視やクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※41	仮想化ソリューション	コンピュータシステムを構成する資源(サーバ、ストレージ、ソフトウェア等)に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※42	スマートフォン	携帯情報端末(PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
※43	オープンソース	一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営利団体等が行っていることが多い。
※44	マルチチャネル	販促や販売、顧客サービス等において、電話やFAX、メール等の複数の経路で対応を行うこと。
※45	ワンストップソリューション	必要となる機能がすべて一つに含まれている製品やサービスを指す。
※46	B2C	企業が一般消費者を対象として行う商取引を指す。ビジネス・ツー・コンシューマー(Business to Consumer)の略。
※47	負荷分散装置	Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス(負荷)を適切にサーバに振り分ける(分散)こと。
※48	標的型攻撃	明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
※49	不正侵入防御アプ ライアンス	インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動 に対する防御を行うための製品。
※50	フォレンジック	不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。
※51	セキュリティイベント管理	組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析することで、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。
※52	クラスターストレージ	コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。
※53	次世代型メールセキュリティ	従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加した防御方法。
※54	ファイル無害化自動連携	セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがマルウェア感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携すること。
※55	サンドボックス	Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。
※56	エンドポイント	ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。
※57	グループウェア	企業等の組織内で情報共有をするためのソフトウェアで、電子メール、スケジュール管理、電子決裁、会議室予約等の業務を効率化する様々な機能が組み込まれている。