テクマトリックス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(1)海外ベンダーとの取引について

当社グループの取扱い商品には、F5Networks,Inc.(米国)をはじめ、海外のネットワーク機器メーカやソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の5割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(2)取扱い商品の競争力について

当社グループの取扱い商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※50となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。

(3)当社グループの競争力について

当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

(4)システム障害の可能性について

当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)為替変動による影響について

当社グループの取扱い商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6)在庫について

当社グループでは、取扱い商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7)受託開発案件の採算について

当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

(8)M&A、資本・業務提携について

当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制について

当社では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届け出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。子会社のクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、一般労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年4月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムが「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、2014年11月に施行された薬事法(医薬品医療機器等法)の改正への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネットサービス分野及び子会社の医知悟においては、電気通信事業法施行規則第9条第1項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。子会社の株式会社カサレアルにおいても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10)検収時期による業績の変動について

当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから9月第2四半期末及び3月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する3月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第2四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11)楽天株式会社との関係について

現在、楽天株式会社は、当社株式の31.01%(議決権の所有割合では32.17%)を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサービス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。また、同社のグループにおいて当社と同様にIT関連製品の販売事業やITシステムの開発事業を営む会社はないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

①人的関係について

本書提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。
取締役 安武 弘晃は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断致しました。
取締役(監査等委員)杉原 章郎は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断致しました。

当社における役職	氏名	楽天株式会社における役職
取締役(非常勤)	安武 弘晃	取締役常務執行役員DU担当役員
取締役(監査等委員)(非常勤)	杉原 章郎	取締役常務執行役員グローバル人事部担当役員

②取引関係について

2015年3月期連結会計年度における同社グループへの売上高は、11億23百万円(連結売上高の6.1%)となっております。そのうち同社とは2億31百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。

(用語解説)
※50	デファクト・スタンダード	実質的な業界標準。