株式会社ワールドホールディングス 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長兼社長 最高経営責任者	伊井田 栄吉	1956年5月5日生	1981年2月 三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役 1997年2月 当社取締役 1997年12月 当社代表取締役会長 1999年5月 当社代表取締役社長 2003年7月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任) 2008年7月 九州地理情報㈱代表取締役(現任) 2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任) 2011年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 2012年1月 台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任) 2014年3月 ㈱ワールドウィステリアホームズ(現ワールドレジデンシャル関西)代表取締役(現任) 2014年3月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任) 2014年12月 ㈱ベストITビジネス代表取締役(現任) 2015年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任) 2016年3月 ㈱ワールドミクニ(現㈱リノベミクニ)代表取締役(現任) 2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任) 2020年1月 ㈱ワールドキャピタルソリューション取締役(現任) 2021年3月 ニチモリアルエステート㈱取締役(現任) 2021年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役会長(現任) 2022年2月 ㈱ディンプル取締役(現任) 2022年5月 DOTワールド㈱取締役(現任) 2023年5月 ㈱日本技術センター代表取締役(現任)	(注)3	496,500
取締役 人材事業担当	岩﨑 亨	1953年6月19日生	1977年4月 大日本印刷㈱入社 1979年2月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2005年6月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)テレビ・ビデオ事業本部ビデオ事業部門長 2007年4月 ソニーEMCS㈱(現SGMO㈱)執行役員 2010年10月 ソニーEMCS㈱(現SGMO㈱)常務執行役員 2012年12月 当社入社 2013年1月 当社副社長執行役員 2013年3月 当社取締役副社長執行役員 2014年7月 当社取締役 人材事業担当(現任) 2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役(現任) 2020年3月 ㈱アドバン取締役(現任) 2021年6月 ㈱ワールドスタッフィング取締役(現任) 2022年5月 DOTワールド㈱代表取締役(現任) 2023年3月 ㈱ディンプル取締役(現任)	(注)3	6,000
取締役 経営管理本部長	中野 繁	1957年11月9日生	1976年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年10月 ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長 2004年3月 当社入社 2007年3月 当社執行役員 2010年2月 ㈱アドバン監査役(現任) 2010年3月 当社取締役執行役員 経営管理本部長 2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任) 2012年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)監査役(現任) 2014年7月 当社取締役 経営管理本部長(現任) 2018年2月 西肥情報サービス㈱(現㈱ワールドシステムサービス)監査役(現任) 2018年11月 台湾英特科(股)監察人(現任) 2019年7月 ㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任) 2022年5月 ㈱ワールドスタイル監査役(現任) 2022年6月 ㈱クリエイティブ監査役(現任)	(注)3	7,000
取締役 人材事業担当	本多 信二	1965年7月10日生	1996年7月 ㈱タイアップ入社 2001年3月 ㈱インテレクト代表取締役社長 2002年2月 当社入社 2002年9月 当社取締役 2005年2月 当社常務取締役 2010年3月 当社取締役専務執行役員 2014年7月 当社取締役 人材事業担当(現任) 2017年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任) 2019年4月 ㈱JWソリューション代表取締役(現任) 2021年7月 ㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任) 2022年2月 ㈱ディンプル代表取締役(現任)	(注)3	43,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 人材事業担当	栗山 勝宏	1967年11月3日生	1994年12月 ㈱アクティス入社 1998年4月 ㈱アクティス取締役生産本部長 2001年3月 ㈱クリスタル米国社長 2001年12月 日本エイム㈱(現UTエイム㈱)取締役 2006年6月 ミクロ技研㈱常務取締役 2007年4月 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス㈱(現UTグループ㈱)取締役 2014年6月 ㈱ワールドインテック執行役員 2014年11月 蘇州英特科製造外包有限公司副董事長(現任) 2014年12月 台湾英特科(股)公司董事長(現任) 2017年3月 ㈱ワールドインテック取締役 2020年4月 ㈱TOHOWORLD取締役(現任) 2021年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員(現任) 2022年3月 当社取締役 人材事業担当(現任) 2022年6月 ㈱クリエイティブ代表取締役(現任) 2023年5月 ㈱日本技術センター取締役(現任) 2023年7月 ㈱ワールドシステムサービス代表取締役(現任) 2023年7月 ㈱クリエーション・ビュー代表取締役(現任) 2024年1月 ㈱ワールドリテック代表取締役(現任)	(注)3	2,100
取締役 経営開発本部長	塩見 政明	1965年10月27日生	1988年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2005年4月 ㈱リサ・パートナーズ九州支店長 2008年12月 三菱UFJリース㈱(現三菱HCキャピタル㈱)プリンシパル・インベストメント室長 2009年3月 MULプリンシパル・インベストメンツ㈱常務取締役 2014年5月 ㈱ルミカ常務取締役 2015年5月 当社入社経営開発本部長 2015年9月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任) 2020年3月 当社取締役 経営開発本部長 2022年2月 ㈱ディンプル取締役(現任) 2023年5月 ㈱日本技術センター取締役(現任) 2024年1月 当社取締役 経営戦略統括本部長(現任)	(注)3	-
取締役 不動産事業担当	桑原 伸一郎	1959年4月25日生	1984年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 環境開発㈱(現㈱コスモスイニシア)出向 1986年1月 ㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)転籍 2008年6月 同社取締役常務執行役員関西支社兼総務人事兼ソリューション担当 2012年10月 同社取締役常務執行役員住宅分譲本部担当 2017年6月 同社取締役常勤監査等委員 2021年6月 同社顧問 2022年7月 ㈱ワールドレジデンシャル顧問 2022年12月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任) 2023年3月 ニチモリアルエステート取締役(現任) 2023年3月 ワールドアイシティ取締役(現任) 2023年3月 ワールドレジデンシャル関西取締役(現任) 2024年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)	(注)3	700
社外取締役	白川 祐治	1957年1月12日生	1981年4月 ㈱福岡銀行入行 2011年4月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員 2014年6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員 2017年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取 2017年4月 ㈱熊本銀行非業務執行取締役 2019年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務) 2021年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取退任 2021年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務)退任 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
社外取締役	川本 惣一	1957年9月19日生	1980年4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 2008年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 2010年5月 ㈱西日本シティ銀行取締役北九州総本部長 2010年6月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役北九州総本部長 2012年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州総本部長 2014年5月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州・山口代表 2014年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 2014年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2019年6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長(代表取締役) 2020年4月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)地区本部・IT統括部・事務統括部統括、監査部担当 2021年4月 九州カード㈱顧問 2021年6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任) 2021年6月 九州カード㈱代表取締役社長(現任) 2021年6月 Jペイメントサービス㈱代表取締役会長(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
社外取締役	大野 一郎	1956年11月27日生	1980年4月 カシオ計算機㈱入社 2000年4月 カシオ計算機㈱デバイス事業部TFT部長 2002年10月 高知カシオ㈱代表取締役兼カシオ計算機㈱デバイス事業部副事業部長 2003年7月 カシオ計算機㈱執行役員デバイス事業部副事業部長兼高知カシオ㈱代表取締役 2007年1月 カシオ計算機㈱執行役員デバイス事業部長兼八王子技術センター長 2010年4月 ㈱オルタステクノロジー代表取締役 2013年4月 ㈱オルタステクノロジー専務取締役 2016年4月 ㈱オルタステクノロジー顧問 2023年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	700
独立社外取締役	長谷川 裕一	1940年10月10日生	1963年4月 長谷川仏具店入店 1966年12月 ㈱長谷川仏壇店(現㈱はせがわ)設立専務取締役 1982年4月 ㈱はせがわ代表取締役社長 2008年4月 ㈱はせがわ代表取締役会長 2008年6月 (公社)日本ニュービジネス協議会連合会会長 2014年6月 ㈱はせがわ相談役(現任) 2021年3月 当社独立社外取締役(現任)	(注)3	-
独立社外取締役	木村 一義	1943年11月12日生	1967年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 2000年3月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)取締役副社長 2001年6月 日興アセットマネジメント㈱取締役社長 2005年6月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)取締役会長 2007年2月 ㈱日興コーディアルグループ代表執行役会長 2011年6月 日立工機㈱取締役 2012年6月 スパークス・アセット・マネジメント㈱監査役(現任) 2012年6月 大和ハウス工業㈱取締役 2012年11月 ㈱ビックカメラ取締役 2012年11月 ㈱コジマ取締役 2013年9月 ㈱コジマ代表取締役会長兼社長代表執行役員 2020年6月 スパークス・グループ㈱取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 ㈱ビックカメラ代表取締役社長 2020年9月 ㈱コジマ取締役 2022年9月 ㈱ビックカメラ取締役 2023年3月 当社独立社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
独立社外取締役	手塚 貞治	1968年8月14日生	1992年4月 日本電信電話㈱入社 1995年11月 ㈱さくら総合研究所(現日本総合研究所)入社 2019年4月 立教大学 大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授 2022年4月 國學院大學 経済学部 経営学科 教授(現任) 2023年3月 当社独立社外取締役(現任)	(注)3	-
独立社外取締役	小野 和美	1963年8月11日生	1986年4月 ㈱日本経済新聞社入社 1991年8月 レオバーネット協同㈱(現ビーコンコミュニケーションズ㈱)入社 1999年4月 ㈱電通九州入社 2003年7月 ㈱電通九州マーケティング部長 2015年7月 ㈱電通九州コミュニケーションデザイン局次長 2018年7月 ㈱電通九州コミュニケーションデザイン局長兼オープンイノベーション室長 2020年1月 ㈱電通九州統合マーケティング局長兼新規ビジネス開発室長 2021年1月 ㈱電通九州インテグレーテッド・ソリューション局専任局長兼新規ビジネス開発室長 2022年1月 古賀マネージメント総研㈱取締役 2022年3月 当社独立社外取締役(現任) 2022年4月 九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授(現任)	(注)3	-
独立社外取締役	星野 裕志	1958年7月11日生	1982年4月 日本郵船㈱入社 1984年4月 日本貨物航空㈱出向 1988年12月 日本郵船㈱復帰 1994年12月 神戸大学経営学部助教授 1998年4月 日本郵船㈱業務企画部チーム長 2000年4月 神戸大学経済経営研究所助教授 2003年4月 九州大学大学院経済学研究院助教授 2006年2月 九州大学経済学研究院教授(現任) 2007年4月 九州ビジネススクール専攻長兼経済学研究院副研究院長 2011年4月 神戸大学海事科学部客員教授 2011年5月 コロンビア大学ビジネススクール客員研究員 2016年2月 タイ国立メイファルアン大学客員教授 2019年4月 九州大学ユヌス&椎木ソーシャルビジネス研究センター長 2024年3月 当社独立社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	田中 晴雄	1958年5月7日生	1982年4月 (宗)霊友会本部入局 1996年2月 当社入社 2002年1月 当社総務経理部長 2005年1月 当社総務部長 2009年1月 当社内部監査室長 2010年1月 当社法務部長 2014年7月 ㈱ワールドインテック法務部長 2017年1月 ㈱ワールドインテック執行役員法務部長(現任) 2024年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,200
社外監査役	古賀 光雄	1946年12月1日生	1969年4月 伏見公認会計士事務所入所 1975年1月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン 会計事務所入所 1978年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1995年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 1995年5月 トーマツコンサルティング㈱(現デロイトトーマツコンサルティング㈱)代表取締役 1997年10月 トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役 2012年2月 古賀マネージメント総研㈱代表取締役(現任) 2012年3月 当社社外監査役(現任) 2015年12月 ㈱テノ.ホールディングス監査役(現任)	(注)5	-
社外監査役	加藤 哲夫	1962年10月1日生	1991年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 最高裁判所司法研修所修了 1997年4月 福岡県弁護士会弁護士登録 1998年4月 公認会計士登録 2000年7月 加藤法律会計事務所所長(現任) 2006年3月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					557,200

(注)1.取締役白川祐治、川本惣一、大野一郎、長谷川裕一、木村一義、手塚貞治、小野和美、及び星野裕志は社外取締役であります。
2.監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2025年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
4.監査役田中晴雄は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2028年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
5.監査役古賀光雄は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2028年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
6.監査役加藤哲夫は、2022年3月18日開催の定時株主総会で選任されたため、2026年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
井川 晃浩	1963年9月16日生	1998年10月 ㈱シンパツサンライズ入社 2003年2月 当社入社 2008年2月 当社菊陽事業所長 2015年5月 ㈱ワールドインテック安全衛生担当 2017年3月 ㈱ワールドインテック安全衛生室長(現任) 2020年4月 当社安全衛生室長(現任)	200

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は8名、社外監査役は2名であります。
社外取締役白川祐治氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)である㈱福岡銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額15,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年4月に同行を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。同氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本惣一氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)である㈱西日本シティ銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額15,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年6月に同行を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。また同氏は、九州カード㈱の代表取締役、Jペイメントサービス㈱の代表取締役会長及び㈱西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員でありますが、当社と各兼務先との間には特別な利害関係は有りません。同氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役大野一郎氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年にわたりカシオ計算機㈱でデバイス事業に携わるとともに、経営者として務めた経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は当社株式を保有しており、当社株式保有の状況に関しては、「①役員一覧」の所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役長谷川裕一氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱はせがわの相談役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は㈱はせがわの経営に長年にわたり携わるとともに、公益財団法人日本ニュービジネス協議会連合会の会長を歴任されるなどその経験と見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役木村一義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はスパークス・グループ㈱の社外取締役(監査等委員)ありますが、当社と兼職先との間には特別な利害関係はありません。同氏はSMBC日興証券㈱や㈱ビックカメラの経営に長年にわたり携わるなど、経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し社外取締役として選任しております。
社外取締役手塚貞治氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は國學院大學経済学部経営学科の教授でありますが、当社と同校との間には特別な関係はありません。同氏は経営コンサルタントとして30年近くにわたり、経営戦略、事業計画策定、新規事業支援、IR支援、経営人材育成等のコンサルティング業務に携わるなど、豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役小野和美氏との間には、特別の利害関係は有りません。同氏は大手企業で長年にわたり、一貫してブランディングやマーケティングの戦略立案などの業務に携わり、行政や行政外郭団体、大学などの委員を歴任するなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役星野裕志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学研究院の教授でありますが、当社と同研究院との間には特別な関係はありません。同氏は大学における研究活動を通じた人材育成、行政や自治体などにおいて会長、委員長、議長職を含め多くの委員を務めるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といい、社外役員候補者を含む)の独立性を判断する基準について、当社は、以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いものと判断しております。
なお、社外取締役長谷川裕一、木村一義、手塚貞治、小野和美、星野裕志の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
1 当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
3 当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に、一定額(※4)を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者)
5 当社グループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
6 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者
7 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者
8 上記2から7に過去5年間において該当していた者
9 上記1から7に該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。
※2 2項において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。
※3 3項において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)をいう。
※4 4項及び5項において、「一定額」とは、年間1,000万円であることをいう。
※5 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。