株式会社ワールドホールディングス 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロダクツHR事業	21,532
サービスHR事業	29,180
不動産事業	439
情報通信事業	322
農業公園事業	964
全社(共通)	133
合計	52,570

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、従業員が18,560名増加しましたのは、主として㈱日本技術センターとヤマト・スタッフ・サプライ㈱を連結子会社化したこと及びプロダクツHR事業、サービスHR事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

			2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
41	45.0	9.7	5,816

(注)1.当社の従業員は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。
2.当事業年度より専属出向者のみを含めて記載しております。これに加えて、兼務出向者92名が在籍しており、当社の従業員数は133名となります。
3.前事業年度末比増減については、前事業年度末における専属出向者を含めた計41名との比較により記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1、3	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
		正規 雇用者 (注)1	非正規 雇用者 (注)1	常用 労働者 (注)2	全労働者	うち 正規雇用	うち パート ・有期
㈱ワールドインテック	5.1	-	-	34.0	87.4	89.3	90.3
㈱ワールドコンストラクション	-	-	-	-	76.6	78.7	56.4
㈱ワールドシステムサービス	-	該当者なし	該当者なし	-	-	-	-
㈱クリエーション・ビュー	-	100.0	該当者なし	-	-	-	-
㈱クリエイティブ	-	-	-	-	79.5	73.1	70.4
㈱日本技術センター	22.2	-	-	42.0	68.1	88.1	88.9
㈱ワールドスタッフィング	-	25.0	0	18.1	74.4	69.8	87.6
㈱ディンプル	37.8	-	-	75.0	121.7	111.2	94.9
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱	14.8	33.0	該当者なし	33.0	87.0	75.0	88.0
㈱ネットワークソリューション	-	-	-	-	85.1	83.9	104.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。

[労働者の男女の賃金の差異への補足]
㈱ワールドコンストラクション:
パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。
㈱日本技術センター:
全労働者における賃金の差異に関して、女性の正規雇用者比率が低く、かつ平均賃金の低い非正規(パート等)での雇用が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。
㈱ワールドスタッフィング:
正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者比率が高く、女性は時短勤務者が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。