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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OC8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 システムズ・デザイン株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1967年 3月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目8番15号に資本金100万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始
1967年 8月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目21番15号に移転
1970年 2月本社を東京都港区麻布十番一丁目5番6号に移転、大型汎用コンピュータ(FACOM 230-25)を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出
1972年 8月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立
1973年 9月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設
1977年 3月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転
1979年12月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目9番2号平和情報センタービルに移転
1981年 7月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転
1986年 7月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目29番2号に移転するとともに、IBM
4341を導入、オンラインサービスを開始
1987年 4月大阪営業所にFACOM M740/10を設置、システムオペレーション業務を拡充強化
1994年 1月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号住友不動産笹塚太陽ビルに移転
1996年 4月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋OAPビルに移転
2000年10月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施
2001年 4月CTI業務アウトバウンドサービス(情報発信業務)の拠点を山梨に開設
2003年11月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設
2004年 6月プライバシーマーク取得
2005年 3月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 2月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル(現在地)に移転
2006年 4月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
2012年 5月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転
2013年 7月

2014年 6月
2014年 8月

2015年 6月
2015年 7月
2015年12月
2016年 5月
2017年 3月
2018年 5月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設(現横浜事業所分室)
業務効率化を図るため、和光分室(埼玉県和光市)を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル(現在地)へ移転
業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設
シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化(現連結子会社)
業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設
株式会社アイカムの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
創立50周年を迎える
AIを活用した知識検索サービス「Kleio(クレイオ)ナレッジサーチ」の提供を開始
2018年 7月
2019年 2月
2019年 9月
2019年11月
2021年 3月
2021年 9月
2021年11月
2022年 4月		株式会社フォーの株式を取得して子会社化(現連結子会社)
株式会社アイデスの全株式を譲渡
業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合
業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル(現在地)に移転
業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設
業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー(現在地)に移転
ISO27001の認証を全社で取得
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05469] S100OC8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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