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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UFR8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフオン 沿革 (2024年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1997年5月東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立
2003年9月本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転
2004年2月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立
2004年2月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立
2004年3月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年8月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年4月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更
2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立
2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併
2008年1月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立
2008年6月本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転
2009年4月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退
2010年4月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
2011年5月本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転
2011年6月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡
2012年6月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
2012年7月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
2012年8月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
2013年5月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始
2013年7月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化
2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年4月「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足
株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更
株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更
株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更
アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更
2016年6月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡
2016年7月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更
2016年8月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立
2017年4月本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転
2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立
2019年1月
2019年11月		グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
2020年1月株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2021年12月本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年8月株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05470] S100UFR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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