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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T609 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
森下 一喜1973年9月16日
1994年4月株式会社パルテック入社
1996年7月株式会社ソフトクリエイト入社
2000年3月ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月キッカーズ放送網株式会社 取締役
2001年5月オンセール株式会社(現当社)
E-サービス部長
2002年8月当社 COO
2004年1月当社 代表取締役社長(現任)
2005年12月株式会社ゲームアーツ 取締役
2008年3月同社 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ゲームアーツ 代表取締役社長
Gravity Co.,Ltd. 理事(取締役)
(注)41,009,600
取締役
財務経理本部長
兼CFO
坂井 一也1965年1月28日
1987年4月株式会社九州相互銀行(現株式会社十八親和銀行)入行
1993年1月エクス・ツールス株式会社入社
2002年4月同社 代表取締役社長
2004年4月当社入社 管理部長兼CFO
2005年3月当社 取締役(現任)
2006年1月当社 管理本部長兼CFO
2008年4月当社 財務戦略本部長兼CFO
2009年4月当社 経営管理本部長兼CFO
2009年10月当社 常務執行役員
2010年8月当社 財務経理本部長兼CFO
2011年1月当社 常務執行役員財務経理本部長兼経営管理本部長兼CFO
2011年7月当社 常務執行役員財務経理本部長兼CFO兼IRO
2012年3月当社 財務経理本部長兼CFO兼IRO
2014年4月当社 財務経理本部長兼CFO
(現任)
2017年3月株式会社ゲームアーツ 取締役
(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ゲームアーツ 取締役
Gravity Co.,Ltd. 理事(取締役)
GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd. Director(取締役)
(注)4100,000
取締役
GV事業本部長
北村 佳紀1968年6月11日
1992年4月株式会社学生援護会(現パーソルキャリア株式会社)入社
1995年1月株式会社ロスマンズジャパン入社
1999年9月ICC株式会社入社
2002年1月エヌ・シー・ジャパン株式会社入社
2003年2月当社入社 マーケティング部長
2006年1月当社 マーケティング本部長
2006年3月当社 取締役(現任)
2007年7月当社 国際事業統括本部長
2009年10月当社 常務執行役員国際本部長
2012年3月当社 国際本部長
2015年10月当社 GV事業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
Gravity Co.,Ltd. 理事(取締役)兼COO
兼CCO
(注)440,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営管理本部長
兼CCO兼CCMO
吉田 康二1953年11月27日
1977年4月アラビア石油株式会社入社
2000年5月任天堂株式会社入社
2002年1月同社 総務部長
2005年10月同社 総務本部長
2006年6月同社 取締役
2011年4月当社入社 経営管理本部長代行
2011年7月当社 経営管理本部長兼CCO兼CCMO(現任)
2012年3月当社 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd. Director(取締役)
(注)411,500
取締役
パートナー・
パブリッシング本部長
市川 彰彦1973年5月22日
1992年4月横浜フリューゲルス入団
1995年5月株式会社ソフトクリエイト入社
2000年5月ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月キッカーズ放送網株式会社入社
2002年2月株式会社ベルシステム24入社
2004年10月株式会社メディアン入社
2005年10月当社入社
2007年3月株式会社ゲームアーツ 取締役
2008年4月当社 執行役員 新規事業開発室長
2009年12月当社 執行役員 ゲーム事業部 モバイル・コンシューマ本部長
2012年1月当社 執行役員 開発本部 第1企画開発本部長
2015年10月当社 執行役員
当社 パートナー・パブリッシング本部長(現任)
2021年3月当社 取締役(現任)
(注)43,150
取締役大庭 則一1966年8月27日
1989年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年12月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 財務部財務企画グループ長
2008年6月当社 上席執行役員財務戦略本部長(ソフトバンクグループ株式会社から出向)
2011年3月当社 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ソフトバンクグループ株式会社 財務企画部長
ソフトバンクグループジャパン株式会社 取締役
(注)41,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大西 秀亜1964年3月7日
1986年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1999年12月富士キャピタルマネジメント株式会社(現MCPパートナーズ株式会社) インベストメントオフィサー
2002年2月株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン) 取締役CFO
2009年9月株式会社ファーストリテイリング 執行役員CFO
2011年4月株式会社アバージェンス 代表取締役(現任)
2011年6月合同会社インテグリティ 共同代表(現任)
2016年3月当社 取締役(現任)
2016年3月株式会社ベーシック 社外取締役
2018年4月同社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年5月アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)社外監査役
2021年4月株式会社キューブ 社外取締役
(現任)
2022年5月アークランズ株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
合同会社インテグリティ 共同代表
株式会社アバージェンス 代表取締役
アークランズ株式会社 社外取締役
(監査等委員)
株式会社キューブ 社外取締役
(注)41,000
取締役宮川 圭治1958年11月5日
1982年4月日本貿易振興会(現日本貿易振興機構)入会
1988年7月バンカース・トラスト銀行(現ドイツ証券株式会社)入行
1999年7月ドイツ証券株式会社 M&A部門統括責任者
2006年10月同社 投資銀行部門副会長
2009年9月リンカーン・インターナショナル株式会社 会長
2012年6月株式会社アシックス 社外監査役
2013年6月同社 社外取締役
2016年3月同社 監査役
2018年3月当社 取締役(現任)
2019年1月リンカーン・インターナショナル株式会社 シニアアドバイザー(現任)
2021年6月H.U.グループホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2023年12月Zensho International Limited 社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
リンカーン・インターナショナル株式会社
シニアアドバイザー
H.U.グループホールディングス株式会社
社外取締役
(注)4500
取締役田中 晋1953年3月11日
1976年4月任天堂株式会社 入社
2012年7月同社 業務本部副本部長
2013年6月同社 取締役業務本部長
2016年6月同社 上席執行役員業務本部長
2018年6月同上 退任
同社 顧問
2019年6月同上 退任
2020年3月当社 取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役原 悦子1974年10月18日
2001年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2006年9月Allen & Overy 法律事務所勤務
2007年4月ニューヨーク州弁護士登録
2011年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー弁護士(現任)
2012年4月法務省日本法令外国語訳推進会議委員
2013年4月一橋大学法科大学院非常勤講師
2019年4月東京大学大学院法学政治学研究科准教授
2022年4月東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任)
2024年3月当社 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
(注)4-
監査役
(常勤)
越智 政人1968年12月17日
1987年4月株式会社海老正入社
1992年1月第一高千穂株式会社入社
1995年10月株式会社ソフトクリエイト入社
2000年5月ドルフィン・ネット株式会社 取締役
2000年12月キッカーズ放送網株式会社入社
2002年2月株式会社アリスネット入社
2004年2月当社入社
2007年2月当社 第三マーケティング部長
2007年7月当社 パブリッシング本部長
2008年4月当社 上席執行役員オンライン事業部長
2009年10月当社 常務執行役員ゲーム事業部長
2010年3月当社 取締役
2010年7月当社 常務執行役員ゲーム事業部長兼経営管理本部長
2011年1月当社 常務執行役員ゲーム事業部長
2012年1月当社 常務執行役員オンライン本部上席本部長
2012年3月当社 オンライン本部上席本部長
2014年5月当社 システム・CS本部長
2017年4月当社 CS本部長
2021年3月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ゲームアーツ 監査役
(注)55,000
監査役上原 浩人1961年9月23日
1985年4月大阪府庁入庁
1991年4月埼玉大学(現政策研究大学院大学)大学院政策科学研究科修士課程卒業
1998年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2002年8月エムエー・パートナーズ公認会計士共同事務所 代表
2003年3月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
上原浩人公認会計士事務所 代表
ダイヤル・サービス株式会社 社外監査役
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役蒲 俊郎1960年9月10日
1993年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2003年6月城山タワー法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2005年4月桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授(現任)
2006年3月当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
城山タワー法律事務所 代表弁護士
桐蔭法務研究支援センター長
桐蔭横浜大学・法学研究科客員教授
株式会社ティーガイア 社外監査役
株式会社ピアラ 社外監査役
(注)510,000
1,181,750
(注)1.取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏及び取締役原悦子氏は、社外取締役であります。
2.監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役大西秀亜氏、取締役宮川圭治氏、取締役田中晋氏、取締役原悦子氏、監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
(ア)社外取締役
当社は4名の社外取締役を選任しております。
大西秀亜氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その見識に基づき当社の経営全般に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
宮川圭治氏は、金融サービス業界における経営者としての豊富な経験と専門的見地から、当社の経営全般に助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
田中晋氏は、任天堂株式会社において長年培ってきた国内外のゲーム事業に関する豊富な経験と高い知見を有し、同社における取締役としての経験を生かして当社の経営全般に助言をいただいております。今後も、当社の経営全般に亘り助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
原悦子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営全般に助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを一層強化し、当社の継続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、当社の社外取締役として選任しております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

(イ)社外監査役
当社は2名の社外監査役を選任しております。
上原浩人氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
蒲俊郎氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見に基づき、社外監査役としての職務を適正に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。社外監査役は、「監査役会規則」に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や稟議書等の閲覧並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、同氏については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に従い、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しており、同取引所に独立役員として届け出ております。

(ウ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有価証券報告書提出日時点での当社の社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は以下のとおりです。
社外取締役大西 秀亜所有株式数1,000株
社外取締役宮川 圭治所有株式数500株
社外監査役蒲 俊郎所有株式数10,000株
なお、上記以外に、社外取締役4名及び社外監査役2名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(エ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外役員又は社外役員候補者の独立性については、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者
2.過去10年間において当社グループの非業務執行取締役、会計参与又は監査役であった場合は、その就任前
10年間において上記の1に該当していた者
3.当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
5.当社の発行済株式総数の10%以上の株式を保有する主要株主又はその業務執行者
6.当社の借入額が当社総資産の2%を超える借入先又はその業務執行者
7.当社グループより当該寄付先の年間総収入の2%を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
8.過去3年間において上記の3から7までに該当していた者
9.上記の1から8までに該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

(注)1.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が1事業年度につき当社連結売上高の2%を超え
ることをいう。
2.「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円
以上、団体の場合は当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいう。

(オ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携、内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05474] S100T609)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。