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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LL8

有価証券報告書抜粋 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,218,678千円増加し、41,831,736千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9,766,455千円、リース債権の増加2,293,947千円及び前渡金の増加1,718,032千円であります。現金及び預金の増加の内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日までには大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,847,706千円増加し、25,645,385千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加5,594,448千円及び未払金の増加1,219,534千円であります。預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,370,971千円増加し、16,186,351千円となりました。主な増加要因は、第三者割当増資による資本金の増加3,999,965千円と資本準備金の増加3,999,965千円によるものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は売上高が9,030,892千円となり前連結会計年度に比べ25.3%の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は526,652千円と前連結会計年度に比べ7.1%減少しましたが、ランニング売上は4,839,648千円と前連結会計年度に比べ21.3%増加し、加盟店売上も3,664,591千円と前連結会計年度に比べ38.4%増加と共に堅調に推移いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、2012年9月期より実施していた決済処
理能力強化のためのデータセンター移転が2014年9月期に完了したことによる売上原価の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は1,919,836千円(前年同期比33.7%増)となりました。また販売費及び一般管理費は、人員増加による人件費の増加があったものの、継続的なコスト削減などにより4,133,784千円(前年同期比25.5%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前述の結果、売上総利益が1,341,795千円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ20.2%増加の2,977,270千円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益や持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法による投資利益が発生したこと等により91,961千円の営業外収益を計上する一方、第三者割当増資による新株の発行にかかる弁護士費用等により68,777千円の営業外費用を計上し、前連結会計年度に比べ18.7%増加の3,000,455千円となり、当連結会計年度の売上高経常利益率は33.2%となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、経常利益の増加に加え、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したことによる投資有価証券売却益30,766千円、GMOフィナンシャルゲート㈱の増資に伴う持分変動利益26,196千円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ22.3%増加の1,853,449千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05476] S1006LL8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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