ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 対処すべき課題 (2014年9月期)

(1)現状の認識について
当連結会計年度のわが国の経済環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあるものの、持ち直しの動きは緩やかなものに留まっております。当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、景気回復やスマートフォン・タブレットの普及などにより、インターネット購買等の物販市場やサービス・デジタルコンテンツ等の物販以外のサービス市場が拡大しているほか、O2Oやオムニチャネル等の新しい動きもあり、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。特にEC市場においては、CtoCなどの出現により裾野が拡がっております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面においてクレジットカードの利用が浸透してきております。また、BtoCだけでなくBtoBでのクレジットカード決済も始まってきており、今後もクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用などが社会的に問題となっており、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後のEC市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。

(2)当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等
①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視およびテスト」「情報セキュリティポリシーの整備」を満たしております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。