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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHDF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)4,667,4724,915,6694,247,3544,645,3803,754,768
売上総利益(千円)2,397,6672,454,4242,203,1872,499,5121,716,579
経常利益(千円)381,407410,654124,980338,183603,681
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)326,277313,228△3,441115,483427,515
資本金(千円)504,899507,318511,789537,269543,455
発行済株式総数(株)4,072,5964,086,9964,121,7964,323,6968,742,192
純資産額(千円)1,284,6971,589,1781,492,0021,594,8082,148,053
総資産額(千円)2,273,8572,298,8932,320,8972,800,9813,611,397
1株当たり純資産額(円)160.23197.91188.08191.43239.70
1株当たり配当額(円)5.0010.0012.0014.008.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)41.5039.27△0.4314.2450.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)39.0236.81-13.4649.71
自己資本比率(%)56.168.864.056.257.5
自己資本利益率(%)31.721.9-7.623.4
株価収益率(倍)13.315.6-30.912.3
配当性向(%)6.012.7-49.215.9
従業員数(人)204205197194189
(外、平均臨時雇用者数)(24)(23)(10)(6)(6)
株主総利回り(%)226.4254.0176.3188.5264.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)2,4482,1111,4961,106817
(3,729)(1,648)
最低株価(円)989997575739601
(1,028)(720)
(注)1.第55期(2018年7月1日付)で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、第59期(2022年11月1日付)で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.第57期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第55期及び第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第56期事業年度の期首から適用しており、第55期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第57期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100QHDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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