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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3PA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ルーデン・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性3名 女性1名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
百 田 哲 史1959年6月16日生
1983年12月株式会社東京三洋ホーム入社
1984年12月株式会社菱和ライフクリエイト取締役就任
2000年2月株式会社ネクステート入社
2013年6月
2021年3月
株式会社カプセルデヴィジョン入社
株式会社東京セキュリティ取締役就任
2021年7月株式会社ウエスト代表取締役就任(現任)
2023年3月
2023年9月
当社取締役就任
当社代表取締役就任(現任)
(注)1100
取締役(監査等委員)服 部 弘 嗣1975年4月25日生
2006年10月弁護士登録
2006年10月加茂法律事務所入所
2007年7月法律事務所あすか入所
2012年3月法律事務所あすかパートナー弁護士就任(現任)
2021年3月当社社外監査役就任
2023年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2,4
0
取締役(監査等委員)池 田 晃 司1977年7月5日生
2001年4月監査法人トーマツ入社
2006年1月池田晃司公認会計士事務所設立(現任)
2008年4月清新監査法人(現:至誠清新監査法人)社員就任
2013年7月株式会社セキュアサスティーン 代表取締役就任
2016年3月株式会社ジオネクスト 取締役就任
2016年5月株式会社GCAP 取締役就任
2017年6月株式会社リーガルビジョン 取締役就任
2018年6月株式会社アイ・ステーション 取締役就任
2021年1月株式会社DICE(現:株式会社ダイス建設興業) 取締役就任(現任)
2021年11月株式会社INSURE TECH INDUSTRIES 監査役就任(現任)
2023年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
2、4
0
取締役(監査等委員)西 塚 美 紀1965年5月1日生
2008年5月株式会社ランドネットワーク取締役就任
2023年2月株式会社カプセルデヴィジョン代表取締役就任(現任)
(注)
3,4
0
100
(注)1.2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.西塚美紀氏は、2023年3月23日開催の定時株主総会で選任されたの木村祐太氏の補欠として監査等委員に選任されたものであるため、木村祐太氏の残任期間を引き継ぐものであります。
4.取締役の服部弘嗣、池田晃司及び西塚美紀は社外取締役であります。

② 社外役員(監査等委員)の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、専門的な知識・経験を有する外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。
社外取締役(監査等委員)と当社との間に記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、公正な立場による経営への監視機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
監査等委員会は社外取締役3名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、監査等委員会監査における相互連携状況等については「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05479] S100T3PA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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