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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZG8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットイニシアティブ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1992年12月
日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。
1993年 5月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。
1993年 7月インターネット接続サービスの提供を開始。
1994年 2月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1995年 1月
インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1995年11月
アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1996年 3月
米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJAmericaInc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1996年11月
システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。
1997年 9月
日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
1998年 2月
国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
1998年 2月
ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1998年 4月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。
1998年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブコミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
1999年 8月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。
1999年 8月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。
2003年 8月
当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。
2003年 9月
第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱(以下「NTT」という。)の持分法適用関連会社。
2003年12月
㈱クロスウェイブコミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。
2004年10月

㈱アイアイジェイテクノロジーの100%子会社として2004年9月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、2010年4月に㈱アイアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。
2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
2006年 2月
コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社元持分法適用関連会社)。
2006年 8月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006年10月
2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。
2006年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
2007年 6月
パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。
2007年 7月
ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。
2007年 7月ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
2008年 1月㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2008年 6月
インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、2022年4月に当社へ吸収合併)。




年月事項
2009年12月クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
2010年 9月
AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。
2011年 4月外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
2012年 1月
子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
2012年 2月LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2012年 4月
システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。
2012年 7月
子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。
2013年 7月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
2013年 8月公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
2014年12月
システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2015年 1月インドネシアのBiznet Networks(正式名:PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。
2015年11月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)の提供を開始。
2016年 2月
タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。
2016年11月ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進するため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社連結子会社)。
2016年12月
日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
2017年12月個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。
2018年 1月

大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。
2018年 3月国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
2019年 4月米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
2019年 5月システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
2019年 7月国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。
2019年12月
住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁にて、ケーブルテレビ他にローカル5G(*)のサービス提供用プラットフォーム等を提供する㈱グレープ・ワン設立(当社持分法適用会社)。
2021年 4月
シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2021年 8月欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」(*)の承認取得。
2021年10月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」(*)の提供を開始。
2021年12月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(*)登録。
2022年 2月㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
2022年 4月当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年 5月当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。
NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100QZG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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