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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2HF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本テレホン株式会社 沿革 (2021年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1988年6月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立
・電話加入権および電話機レンタル事業を開始
・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
1988年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始
1990年6月・首都圏への本格進出に伴い東京支店(現 東京本社)を開設
・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結
・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始
1993年2月・電話加入権販売事業を開始
1993年8月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結
1993年9月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転
1994年4月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始
1995年12月・一般第二種電気通信事業者 届出、簡易型携帯電話(PHS)販売事業を開始
1998年12月・古物商許可取得
1999年4月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録
2001年3月・固定通信サービスの申込が出来るWEBサイト「電話引くドットコム」を開設
2003年2月・情報通信ショップ(「e‐BoooMショップ」)の展開を開始
2003年5月・本社を大阪市北区豊崎3丁目19番3号 ピアスタワー15階に移転
・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする
2005年2月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿3丁目2番4号 新和ビル2階に移転
2005年4月・ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場
2005年12月・(財)日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける(認定番号:第A580012(01)号)
2008年8月・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号 OAPタワー 9階に移転
2008年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
2010年4月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場
2010年7月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始
2010年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金 5億9450万円から6億3472万円となる
2013年7月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年9月・中華人民共和国 香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立(2019年2月清算結了)
2017年3月・リユースモバイルの業界団体である「リユースモバイル・ジャパン(現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン)」の設立に参画
2018年12月・「法人向けスマホレンタルサービス」の提供を開始
2019年5月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗の直営店4店舗体制となる
2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結
・プライバシーマークの更新審査に合格し、8回目の継続使用認定を受ける
(認定番号:第21000084(08)号)
2020年6月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区に移転拡張
2020年11月・「リユースモバイル事業者認証」取得

(注)1.2004年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。
2.無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、電話加入権販売事業、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。
3.情報通信ショップ(「e-BoooMショップ」)とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。
4.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
5.2021年4月30日現在の直営店は、「ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗」の2つの移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップがあります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05481] S100M2HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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