シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2HF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本テレホン株式会社 事業等のリスク (2021年4月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

1.以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年7月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社の収益構造について
当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比は移動体通信関連事業が23.1%、リユース関連事業が76.7%、およびその他の事業が0.2%と、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業の売上構成比がともに高いものとなっております。
今後も、売上高全体に占める割合は、移動体通信関連事業が20%程度、リユース関連事業が70%程度と、両事業で全社の90%以上の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、5Gサービス導入の影響もあり、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、各移動体通信事業者の安価な新料金プランを導入したことによる収入減少に伴い、販売代理店における受取手数料収入も減少し、利益率が低下する可能性があります。また、リユース関連事業においては、端末スペックの高機能化による動作環境の確認等の検品にかかる作業時間の増加や、リユースモバイルの市場価値が高まる中、競合他社が増加することによる調達価格の高騰や販売価格の乱高下等により、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。
2020年4月期2021年4月期前年同期比
(%)
金 額
(百万円)
構成比(%)金 額
(百万円)
構成比(%)
売上高4,339100.05,694100.0131.2
移動体通信関連事業1,61337,21,31623.181.6
通信機器販売97922.678413.880.1
受取手数料収入63314.65319.383.9
リユース関連事業2,72362.74,36776.7160.3
その他の事業20.1100.2377.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の販売価格について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。
受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。
業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、分割払いの定着や移動体通信端末機器の寿命延伸により、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、これを要因とする販売台数の鈍化によって、手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。
その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料等に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で5年間支払われることとなります。
今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響および時期は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買い替え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合や、その端末・サービスが消費者にとって訴求力のある価格・内容ではなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、移動体通信事業者がオンライン申込専用の安価な新料金プランを導入したことにより、オンライン購入比率が大幅に上昇し、販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびauの一次代理店であり同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社の2社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら2社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、2社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やau製品の取扱高が大きいことによります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。
相手先第33期
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
金額(千円)割合(%)
兼松コミュニケーションズ株式会社606,79510.7
アイ・ティー・エックス株式会社540,6999.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。
専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。
当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、集客力の高い施設等での店外イベントを通して、顧客とのタッチポイントを増加させることで、新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
(単位:店)
2017年4月期2018年4月期2019年4月期2020年4月期2021年4月期
期末店舗数1814944
専門ショップ1213944
(取扱事業者)
NTTドコモ22222
ソフトバンク553--
au22222
ワイモバイル342--
情報通信ショップ41---
(店舗業態)
e-BoooMショップ41---
エコたん専門店2----
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。
当社においても、2018年4月期末 224百万円(総資産額の18.7%)、2019年4月期末 89百万円(同8.1%)、2020年4月期末 92百万円(同9.5%)、2021年4月期末 60百万円(同4.9%)の保証金を差し入れております。
差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
相手方の名称契約内容
兼松コミュニケーションズ株式会社NTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等
アイ・ティー・エックス株式会社au電話サービス販売業務委託契約
② 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のため、マニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後、移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては設備や人員等を追加で投資することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
関係する事業法的規制等
移動体通信関連事業
リユース関連事業
その他の事業
電気通信事業法
消費者契約法
携帯電話不正利用防止法
代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定)
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示)
インターネットを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
リユース品の売買古物営業法
商標法
事業全般個人情報の保護に関する法律
(6)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7)リユース関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン(https://www.ecotan-premium.com/)」や、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP(https://www.ecotan.jp)」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。
② 需要の減少について
リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及に伴って価格が上昇する新品端末機器への買い替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、通信サービスと端末機器を個別で購入する顧客層に提供することで成り立っております。
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ リユースモバイル端末の仕入について
リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。
しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが可能な環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社オプテージ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の2社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら2社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。
相手先第33期
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
金額(千円)割合(%)
株式会社オプテージ1,890,18333.2
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社922,98816.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)海外の事業展開について
当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(10)人材の確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員の十分な確保と教育が必要と考えております。
採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、社内外問わず、定期的なスキルアップ教育等の研修体制の整備、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、人材の確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、人材の確保および教育が不十分な場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(11)対処すべき課題に対する対応について
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の流行について
移動体通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言、総務省や各自治体からの要請、および移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。これにより、休業または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の営業収益の減少につながることとなります。リユース関連事業においても、企業のテレワーク導入や営業活動の自粛が長期化することによって、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することにより、営業収益の減少につながる可能性があります。
当社は、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保の観点から、ワクチン接種を推奨するとともに、必要に応じてテレワークおよび交代勤務を実施し、ショップにおいては、接客時間の短縮や受付カウンター数を制限して社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保する等の工夫をしております。
上記のとおり、移動体通信関連事業およびリユース関連事業ともに、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化することで、長期的に収益基盤の源泉が枯渇してくことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第2四半期累計期間においては営業利益8百万円、四半期純利益4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第2四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05481] S100M2HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。