株式会社タカミヤ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、52,760,493千円となり、前連結会計年度末と比べ2,668,983千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加945,395千円、受取手形及び売掛金の増加817,285千円、賃貸資産の増加1,350,066千円等によるものであります。
負債合計は、40,060,788千円となり、前連結会計年度末と比べ2,067,196千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加2,222,470千円等によるものであります。
純資産合計は、12,699,704千円となり、前連結会計年度末と比べ601,786千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,081,116千円、自己株式の増加による減少額529,884千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、慢性的な技能労働者不足や労務コスト上昇により不透明な状態が想定されますが、オリンピック開催に向け、引き続き首都圏を中心に建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、企業業績の改善を背景とした民間設備投資や老朽化インフラの再整備事業など公共投資も進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は回復基調で推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築関連の新築・補修工事への対応で次世代足場「Iq(アイキュー)システム」の高稼働を見込んでおり、土木橋梁関連では、北陸新幹線関連工事、インフラ補修工事などの対応により、土木橋梁関連機材の稼働率も改善されると見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、レンタル需要の高まりを背景に「Iq(アイキュー)システム」を中心に一段と販売が進むものと見込んでおります。環境関連では、太陽光パネル架台に継ぐアグリ事業関連商品の開発も進んでおり、本格受注に向けて営業を強化してまいります。また、海外工場を含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンにおいては、子会社であるDIMENSION-ALL INC.への管理体制の強化と、一方でレンタル機材の供給をグループ内から行いコスト競争力をもって、旺盛な建設需要に対応し利益体質へと転換してまいります。韓国においては、管理面を強化したうえで太陽光関連の受注を再開し売上拡大、また、韓国国内でのレンタル需要を取り込むため、レンタル事業の営業を強化してまいります。また、ASEAN地域での仮設機材販売のための営業及びローカル有力企業とのアライアンスも強化してまいります。