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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCRI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカミヤ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
会長兼社長
機材管理本部・
海外事業本部・
開発本部 管掌
髙 宮 一 雅1966年8月18日1991年4月 朋栄森林開発㈱入社
1992年3月 当社入社
1995年11月 取締役ビルドテクノレンタル事業部長
1997年6月 常務取締役ビルドテクノレンタル
事業本部長
2000年6月 取締役副社長
2001年1月 代表取締役副社長
2002年6月 代表取締役社長
2012年6月 ㈲タカミヤ代表取締役(現任)
2017年6月 代表取締役会長 兼 社長(現任)
2019年6月 機材管理本部 管掌(現任)
2021年4月 海外事業本部・開発本部 管掌
(現任)
(注)41,350
代表取締役
副社長
Takamiya Lab.本部長
機材管理本部・
海外事業本部・
開発本部 管掌
髙 宮 章 好1969年2月7日1993年4月 ㈱東京ダンケ入社
1995年3月 当社入社
1997年6月 取締役スタンバイマルチメディア
事業部リテイル営業部長
2000年6月 取締役管理部門統括部長
2001年6月 常務取締役財務部長・管理部門統括
2002年6月 取締役副社長財務部長・管理部門統括
2005年6月 管理部門統括
2006年4月 代表取締役副社長
2012年4月 ホリー㈱代表取締役社長
2012年6月 取締役副社長
2016年6月 代表取締役副社長(現任)
2019年4月 営業本部・開発本部 管掌
2020年5月 ㈱トータル都市整備代表取締役社長
2021年4月 機材管理本部・海外事業本部・
開発本部 管掌(現任)
2022年4月 Takamiya Lab.本部長(現任)
(注)41,288
取締役
専務執行役員
安 部 努1966年9月27日1991年3月 当社入社
2005年6月 執行役員営業本部営業第二部長
2008年10月 ㈱青森アトム代表取締役社長
2010年2月 執行役員営業本部長
2010年6月 取締役(現任)
2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)
取締役(現任)
2016年4月 ㈱SNビルテック(現 ㈱トータル都市
整備)取締役(現任)
2021年5月 ㈱青森アトム代表取締役会長(現任)
2022年4月 専務執行役員(現任)
(注)4155
取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
Takamiya Lab.副本部長
運輸部準備室 管掌
安 田 秀 樹1967年8月2日1990年3月 当社入社
2008年4月 執行役員経理部長
2010年2月 執行役員経営企画室長
2011年5月 ㈱イワタ監査役(現任)
㈱ヒラマツ監査役(現任)
2011年6月 取締役(現任)
2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)
監査役(現任)
2015年6月 常務執行役員経営企画室長
2017年4月 常務執行役員経営管理本部長
2021年4月 常務執行役員経営戦略本部長
経営管理本部 管掌
2021年6月 常務執行役員経営戦略本部長(現任)
2022年4月 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室
管掌(現任)
(注)493



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
執行役員
製造本部長
グローバル調達本部長
Takamiya Lab.副本部長
向 山 雄 樹1970年2月2日1993年3月 当社入社
2013年4月 執行役員事業開発部長
2014年4月 アサヒ工業㈱(現 ㈱ネクステック)
取締役(現任)
2015年4月 執行役員事業開発本部長
2015年6月 取締役(現任)
2015年7月 DIMENSION-ALL INC.President 兼 CEO
2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)
2018年1月 ㈱キャディアン代表取締役社長
DIMENSION-ALL INC.Chairman
2019年4月 執行役員海外事業本部長
事業開発本部・グローバル調達本部
管掌
2020年4月 執行役員海外事業本部・
事業開発本部・グローバル調達本部
管掌
2021年4月 執行役員製造本部長
グローバル調達本部 管掌
2021年5月 ホリーベトナム㈲取締役会長(現任)
2022年4月 Takamiya Lab.副本部長(現任)
2022年6月 執行役員製造本部長 兼
グローバル調達本部長(現任)
(注)448
取締役
執行役員
経営管理本部長
Takamiya Lab.副本部長
辰 見 知 哉1971年11月3日1995年7月 当社入社
2013年6月 経理部長
2016年3月 ㈱イワタ取締役(現任)
2017年4月 執行役員
6月 ホリーコリア㈱監査役(現任)
2018年1月 ㈱キャディアン監査役(現任)
5月 ㈱ナカヤ機材監査役(現任)
2019年5月 ㈱トータル都市整備監査役(現任)
㈱青森アトム監査役(現任)
2020年5月 ㈱エコ・トライ監査役(現任)
2021年4月 上席執行役員経営管理本部長
2021年6月 取締役執行役員経営管理本部長
(現任)
2022年4月 Takamiya Lab.副本部長(現任)
2022年5月 ㈱キャドプラス監査役(現任)
八女カイセー㈱監査役(現任)
(注)446
取締役
執行役員
営業本部長
Takamiya Lab.副本部長
川 上 和 伯1967年6月6日1990年3月 当社入社
2005年4月 東京支店長
2005年6月 執行役員東京支店長
2010年2月 執行役員工事部長
2013年5月 ㈱エコ・トライ代表取締役(現任)
2016年4月 上席執行役員営業本部副本部長兼
工事部長
2016年6月 ホリーコリア㈱理事(現任)
2021年4月 上席執行役員東日本統括部長兼
工事部長兼東京支店長
2022年4月 営業本部長兼
Takamiya Lab.副本部長(現任)
2022年5月 ㈱青森アトム取締役(現任)
㈱ヒラマツ取締役(現任)
㈱ナカヤ機材取締役(現任)
2022年6月 取締役執行役員(現任)
(注)470



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役下 川 浩 司1962年3月29日1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年8月 下川会計事務所(現 税理士法人下川&
パートナーズ)代表
2002年2月 ㈲下川会計事務所
(現 税理士法人下川&パートナーズ)
代表取締役
2002年6月 当社監査役
2005年6月 当社取締役(現任)
2005年12月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング代表取締役
2007年4月 ㈱グローバル・ヒューマン・コミュニ
ケーションズ代表取締役
2016年9月 税理士法人下川&パートナーズ
代表社員(現任)
2017年9月 ㈱グローバル・コーポレート・コンサ
ルティング取締役会長(現任)
(注)4128
取締役古 市 德1949年2月16日1972年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
1997年5月 同社法人企画部長
2000年4月 同社執行役員福岡支店長
2002年5月 同社常務執行役員インベストメント
バンキング第一部・第二部担当
2005年4月 同社専務執行役員大阪法人本部長
西日本IB営業部担当
2007年5月 新光インベストメント㈱代表取締役
社長
2008年2月 ネオステラ・キャピタル㈱代表取締役
社長
2009年6月 新光証券ビジネスサービス㈱顧問
2010年6月 日亜鋼業㈱監査役
2017年6月 当社取締役(現任)
(注)44
取締役
(常勤監査等委員)
清 水 靖1963年9月20日1988年3月 当社入社
2017年4月 経営管理本部情報システム室長
2020年6月 監査役
2022年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)5124
取締役
(監査等委員)
酒 谷 佳 弘1957年3月11日1979年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入所
2004年6月 ジャパン・マネジメント・コンサル
ティング㈱代表取締役(現任)
2004年7月 ㈱プレサンスコーポレーション監査役
2005年6月 当社監査役
2006年2月 北恵㈱監査役(現任)
2010年11月 ㈱ワッツ監査役
2011年3月 SHO-BI㈱(現 粧美堂㈱)監査役
2015年6月 ㈱プレサンスコーポレーション取締役
(監査等委員)(現任)
2015年11月 ㈱ワッツ取締役(監査等委員)
(現任)
2015年12月 SHO-BI㈱(現 粧美堂㈱)
取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月 クリヤマホールディングス㈱取締役
(監査等委員)(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)58



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
上 甲 悌 二1965年8月19日1993年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人
淀屋橋・山上合同)入所
2001年6月 ㈱G-7ホールディングス監査役
(現任)
2016年3月 オーナンバ㈱監査役(現任)
2017年3月 当社仮監査役
2017年6月 当社監査役
2019年12月 ㈱姫野組取締役(現任)
2020年11月 ㈱アキタフーズ監査役(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
加 藤 幸 江1946年11月11日1969年4月 最高裁判所司法研修所入所
1971年4月 検事任官(東京地方検察庁・福島地方
検察庁)
1974年5月 大阪弁護士会登録
1983年3月 中務総合法律事務所(現・弁護士法人
中央総合法律事務所)入所
2014年4月 ダイドードリンコ㈱(現 ダイドーグル
ープホールディングス㈱)監査役
(現任)
2015年6月 ㈱山善取締役
2015年6月 ㈱日阪製作所取締役
2016年6月 ㈱山善取締役(監査等委員)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
3,320
(注)1.代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。
2.取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。
4.2022年6月23日の定時株主総会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで
5.2022年6月23日の定時株主総会の終結の時から2年後の株主総会終結の時まで
6.2022年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
7.2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名氏名任期
※専務執行役員安 部 努(注)2
※常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌安 田 秀 樹(注)2
※執行役員 製造本部長 兼 グローバル調達本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長向 山 雄 樹(注)2
※執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長辰 見 知 哉(注)2
※執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長川 上 和 伯(注)2
上席執行役員 営業本部 営業企画室長 兼 技術部長庄 﨑 貴 弘(注)2
上席執行役員 製造本部 グローバル生産管理部長桝 野 隆 史(注)2
執行役員 海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長荒 井 隆 次(注)2
執行役員 営業本部 販売部長山 下 英 彦(注)2
執行役員 開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長・技術研究所準備室長南 雲 隆 司(注)2
執行役員 機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 機材運営部長・機材購買部長大 和 光 徳(注)2
執行役員 営業本部 西日本統括部長 兼 大阪支店長 事業開発部管掌青 木 哲 也(注)2
執行役員 製造本部長付部長 兼 ベトナム工場長江 田 宏(注)2
執行役員 製造本部 グローバル品質保証部長植 田 真 吏(注)2
執行役員 経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報・IR室長川 畑 貴 史(注)2
執行役員 経営管理本部 人事部長相 原 栄 三(注)2
(注)1.※印は取締役兼務者であります。
2.2022年6月23日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年後の株主総会終結の時まで

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

イ.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、下川浩司氏及び古市德氏の2名であります。
下川浩司氏は当社株式128千株、古市德氏は当社株式4千株を保有しております。
下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川&パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川&パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。
古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ロ.監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の3名であります。
酒谷佳弘氏は、当社株式8千株を保有しております。
酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を退職して17年が経過しており、出身監査法人の意向に影響される立場になく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。
同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
加藤幸江氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、取締役及び常勤監査等委員と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポレートガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には監査等委員、会計部門及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。
さらに、常勤監査等委員と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。
常勤監査等委員はこれらの情報を監査等委員会等において監査等委員である社外取締役に報告し、課題を共有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っております。
監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、監査等委員である社外取締役は業務執行及び会計の監査を相互に連携しながら行っております。

株式所有者別状況


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