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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AKBA

有価証券報告書抜粋 株式会社タカミヤ 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1969年6月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
1973年6月大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974年4月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983年6月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。
1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。
1985年5月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。
1987年12月エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988年4月大阪市北区に本店を移転。
1988年9月仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。
1990年3月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市)を設立。
1990年6月名古屋市中区(現・名古屋市中川区)に名古屋支店を開設。
1994年7月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、新潟市中央区)を設立。
1994年8月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、商号を㈱タツミに変更、茨城県東茨城郡茨城町)を設立。
1994年12月㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996年1月大阪市北区に大阪支店を開設。
1998年2月パソコン小売業から撤退。
1998年3月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更)を設立。
1998年9月福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。
2000年5月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ(非連結子会社)を設立。
2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社、現・静岡県牧之原市)を設立。
2005年2月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック(現・連結子会社、現・東京都中央区)を設立。
2005年3月SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。
2005年6月㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006年4月㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。
2006年8月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008年1月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。
2009年8月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2010年9月ホリー㈱の発行済株式の100%を取得。同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011年4月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013年8月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。
2014年4月大阪市平野区のアサヒ工業㈱(現・連結子会社、商号を㈱ネクステックに変更)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2014年8月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年4月ホリー株式会社の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。
札幌市中央区に札幌営業所、静岡県牧之原市に静岡営業所を開設。
2015年7月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。
2016年4月ホリー株式会社の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。
2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017年1月㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05493] S100AKBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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