株式会社タカミヤ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化や、不安定な金融市場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本及び首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移しております。土木・橋梁工事については、前向きな動きは見られるものの力強さを欠き、本格的な仮設機材の出荷には至っておりません。
また、太陽光関連事業におきましても、太陽光発電システムの需要は一巡し、厳しさを増しておりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は34,350,127千円(前年同期比0.3%増)、営業利益が2,983,289千円(前年同期比3.7%減)、経常利益が2,731,001千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、2,153,358千円(前年同期比4.0%増)となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、当社グループ戦略商品である、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ASEAN地域を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当連結会計年度におきましては、2015年4月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また2015年7月にはDIMENSION-ALL INC.(本社:フィリピン共和国パシッグ市)を子会社化するなど積極的な営業展開を推進してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①販売事業
建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による旺盛な建設需要の中で、建設関連業者の仮設機材に対する安全性と施工性への意識は高まっており、「Iq(アイキュー)システム」におきまして、まずはレンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加し、その引き合いは堅調に推移しております。
しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減収減益の大きな要因となりました。
これらの結果、売上高は18,859,087千円(前年同期比7.2%減)、営業利益1,728,761千円(前年同期比34.9%減)となりました。
②レンタル事業
建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Iq(アイキュー)システム」におきまして、本格的な販売には至っておりませんが、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案や、足場工事会社との協力ネットワークの拡充により、仮設機材のレンタルと工事の併せた提案を推進するなどの様々な施策により、その出荷・ご使用いただいている工事現場数が全国で累計1,500現場を突破するまでに至りました。また、稼働率においても、従来の枠組み足場では不可能であった高い水準を更新しており、「Iq(アイキュー)システム」導入当初の目的であった効率的運用が実証されております。土木・橋梁工事におきましては、型枠工事を併せた提案等、建設資材レンタルにおけるあらゆるサービスの向上に努めてまいりました。
環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、導入後8年が経過した移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。
地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、利益水準が低位で推移しておりましたが、当連結会計年度末より底打ちし、回復の兆しが見えてまいりました。
これらの結果、売上高は20,513,592千円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,697,779千円(前年同期比35.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費4,137,381千円、長期借入れによる収入8,102,000千円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ9,245千円増加し、4,242,513千円(前年同期比0.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,081,090千円の支出(前連結会計年度は1,620,466千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,211,609千円、減価償却費4,137,381千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出3,149,550千円、たな卸資産の増加額3,825,328千円、法人税等の支払額1,227,786千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,736,794千円の支出(前連結会計年度は1,563,067千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,453,236千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,844,325千円の収入(前連結会計年度は2,927,297千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,355,942千円等があったものの、長期借入れによる収入8,102,000千円等があったことによります。