株式会社タカミヤ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外では、EU諸国の政局、米国大統領就任後の政策動向など、その後の経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びASEAN地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、当連結会計年度を積極的な仮設機材投資の最終年度と捉え、「Iq(アイキュー)システム」を中心とした、レンタル用仮設機材の拡充を、当社グループ内で進めてまいりました。さらに、北信越地方、北関東地方のグループ資産の効率化と営業力強化を目的とした、子会社2社の吸収合併について、その体制構築に向けての準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は、36,763,472千円(前年同期比7.0%増)、営業利益が2,429,778千円(前年同期比18.6%減)、経常利益が2,337,047千円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,516,020千円(前年同期比29.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(販売事業)
好評を得ている「Iq(アイキュー)システム」につきまして、顧客からのあらゆるご相談に対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、当連結会計年度後半には、大型販売案件を受注し、さらに引き合いも増加しております。ホリー株式会社(東京都)の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、利益面におきましても、生産コストの低減により、利益が増加しております。
これらの結果、売上高は16,489,032千円(前年同期比3.9%増)、営業利益2,357,596千円(前年同期比53.9%増)となりました。
(レンタル事業)
民間建築工事においては、旺盛な建設需要の中で、「Iq(アイキュー)システム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に拡がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスとを併せて顧客に提案してまいりました。低稼働であった、土木・橋梁工事用の仮設機材についても、当連結会計年度の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ出荷が開始してまいりました。
一方、積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しており、利益は、やや減少に推移いたしました。
これらの結果、売上高は22,213,862千円(前年同期比8.3%増)、営業利益2,267,895千円(前年同期比16.4%減)となりました。
(海外事業)
DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)においては、フィリピン国内での旺盛な建設需要の中で、仮設機材の引き合いが増加している一方で、レンタル資産の投資の遅れによる機会損失、さらに、受注後の在庫及び債権の管理体制構築の為に、コストが増加するなどの課題が発生いたしました。当連結会計年度後半において、これらの課題は改善されたものの、年間を通しては、営業損失となりました。ホリーコリア株式会社(韓国)においても、韓国内における太陽光関連の営業管理体制の構築、並びに新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。
これらの結果、売上高は4,198,549千円(前年同期比12.6%減)、営業損失189,518千円(前年同期は営業利益179,879千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、賃貸資産の取得による支出及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ945,395千円増加し、5,187,909千円(前年同期比22.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163,377千円の収入(前連結会計年度は1,081,090千円の支出)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出2,237,714千円、たな卸資産の増加額2,201,099千円、法人税等の支払額1,102,807千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,324,016千円、減価償却費4,502,566千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,093,175千円の支出(前連結会計年度は1,736,794千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,169,247千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、879,261千円の収入(前連結会計年度は2,844,325千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,676,281千円、社債の償還による支出632,500千円、自己株式の取得による支出529,884千円等があったものの、長期借入れによる収入7,891,450千円等があったことによります。