東海染工株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動は、昨今の中東情勢の緊迫化に代表される地政学リスクの高まりにより、原油価格の不安定化やサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りにされるなど、企業活動における不確実性が増大している状況を踏まえて実施しております。このような変化の激しい事業環境に対応するため、当社グループは、より強靭な事業構造の構築と持続的な成長の実現に向け、染色加工事業および機械販売事業に関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に、国内外の生産拠点と連携して研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で15名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに応じた複数の重点テーマを掲げて取り組んでおります。
第一のテーマは、高次加工技術の強化としており、ニットスレン染色技術の開発と新たな素材分野への挑戦としております。近年、地球温暖化の影響により夏季の長期化が進み、着心地の良いニット製品の着用頻度が増加しています。一方で、一般的に綿素材は反応染料で染色されているため、太陽光による色落ち等が課題となっています。この解決策として、スレン染料という特殊な染料を用いることで、より堅牢性に優れた染色が可能となりますが、酸化還元を伴う化学反応により染色を行うため、加工の難易度が非常に高く、国内でも生産はわずかに限られております。当社グループでは、液流染色機を用いたスレン染色技術の確立を進めております。
新たな素材分野への挑戦としては、ポリエステル100%品などの合成繊維における高付加価値加工技術の開発です。原油価格の動向により価格が左右されやすい合成繊維分野においては、汎用品での価格競争を避け、独自の技術による高付加価値化が不可欠です。当社が得意としてきた綿素材に加え、合成繊維分野においても染色堅牢度の向上や風合いの改善など、他社との差別化につながる技術開発を推進しております。
第二のテーマは、海外事業におけるグローバル市場への展開です。当社グループの主要な海外生産拠点であるインドネシアにおいては、従来インドネシア国内市場向けの商品が中心でしたが、近年では米国をはじめとする海外市場への輸出比率が増加しております。世界情勢の不確実性が増す中、特定地域への依存を回避するサプライチェーンの観点からも、各国の厳しい品質基準に対応可能な生産体制の構築が重要となっております。国内で培った「Japan Quality」の加工技術を移転し、高品質な商品の開発及び生産体制の構築を加速しております。
このほか、3R(リデュース・リユース・リサイクル)関連素材の加工技術確立、化学薬品使用の低減、PFAS(有機フッ素化合物)不使用への取り組みなどを通じて、環境負荷の低減と持続可能な生産活動の実現にも注力しております。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は22百万円であります。

機械販売事業における研究開発活動では、主に濃度制御に関する機器開発を中心に進めております。
当社の染色整理業向け濃度制御技術は、国内のみならず中国・ASEAN諸国を中心とした海外でも高い評価を得ております。特に成長が著しいASEAN市場においては、当社グループのインドネシア工場と連携し、現地のニーズに即したマーケティング活動を強化しております。その一環として現地の展示会にも共同で出展し、当社の染色加工技術とそれを支える濃度制御システムを合わせて提案することにより、グループ全体としての技術力を訴求いたしました。
また、当社の強みである連続式の自動濃度測定・制御システムは、繊維関連以外の異業種においても需要が高まっており、工場の省人化や生産品質の安定化に寄与しています。具体的には、産業資材のPVAフィルム加工、ヨウ素関連事業、製紙業、金属表面処理加工など、多様な化学工業分野への展開を進めております。今後も本技術を核として、制御装置の測定精度向上を図るとともに、幅広い分野で利用可能な環境配慮型の濃度制御装置の開発・販売を推進してまいります。
機械販売事業における研究開発費は23百万円であります。