有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJEV (EDINETへの外部リンク)
東海染工株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 161人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下のUAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 染色加工事業 | 392 | (167) |
| 縫製品販売事業 | 1 | (-) |
| 子育て支援事業 | 355 | (94) |
| 倉庫事業 | 13 | (8) |
| 機械販売事業 | 4 | (3) |
| 洗濯事業 | 7 | (30) |
| 報告セグメント計 | 772 | (302) |
| その他事業 | - | (3) |
| 全社(共通) | 39 | (-) |
| 合計 | 811 | (305) |
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) | |
| 178 | (108) | 45.4 | 21.3 | 4,707 | △4.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 染色加工事業 | 133 | (108) |
| 縫製品販売事業 | 1 | (-) |
| 機械販売事業 | 4 | (-) |
| 洗濯事業 | 1 | (-) |
| 報告セグメント計 | 139 | (108) |
| その他事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 39 | (-) |
| 合計 | 178 | (108) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織(組合員数 161人)されており、日本労働組合総連合会(連合)傘下のUAゼンセンに加盟しております。労働組合結成(1946年5月)以来、両者の関係は円満であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 10.7 | - | 82.2 | 71.5 | 83.5 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 株式会社トットメイト | ||||||




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