有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHDA (EDINETへの外部リンク)
株式会社プラップジャパン 関係会社の状況 (2019年8月期)
(2019年8月31日現在)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
所有(被所有)割合 | ||||||
所有割合 | 被所有割合 | |||||
(%) | (%) | |||||
(連結子会社) | 百万円 | コミュニケーション サービス | PR業務 PRイベント業務 PR編集制作業務 役員の兼任…2名 | |||
㈱ブレインズ・ カンパニー | 東京都 港区 | 10 | 100.0 | ― | ||
(連結子会社) | 百万円 | コミュニケーション サービス | PR業務 PRイベント業務 PR編集制作業務 役員の兼任…2名 | |||
㈱旭エージェンシー | 東京都 港区 | 20 | 100.0 | ― | ||
(連結子会社) | 百万円 | コミュニケーション サービス | PR業務 PRイベント業務 PR編集制作業務 役員の兼任…2名 | |||
ウィタンアソシ エイツ㈱ | 東京都 港区 | 18 | 100.0 | ― | ||
(連結子会社) | 中国 北京市 | 万USドル | コミュニケーション サービス | PR業務 PR編集制作業務 PRイベント業務 役員の兼任…2名 | ||
北京普楽普公共関 係顧問有限公司 | 37 | 60.0 | ― | |||
(連結子会社) | 中国 北京市 | 万USドル | コミュニケーション サービス | 役員の兼任…1名 | ||
60.0 | ― | |||||
北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司 | 20 | |||||
(60.0) | (―) | |||||
(連結子会社) | SINGAPORE | 万SGドル | コミュニケーション サービス | PR業務 資金の貸付 役員の兼任…1名 | ||
100.0 | ― | |||||
PRAP SINGAPORE PTE.LTD. | 25 | |||||
(その他の関係会社) | 百万stg | |||||
ポンド | ||||||
WPP Group Plc. | LONDON | 133 | 広告業 | ― | 23.4 | 資本・業務提携 |
UK | (23.4) |
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
2 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,064百万円
② 経常利益 155百万円
③ 当期純利益 116百万円
④ 純資産額 144百万円
⑤ 総資産額 439百万円
3 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 710百万円
② 経常利益 84百万円
③ 当期純利益 62百万円
④ 純資産額 56百万円
⑤ 総資産額 269百万円
その他の関係会社であるWPP Group Plc.(以下WPP)は、2002年1月22日付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、2019年8月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0%)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は2002年1月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP Group Plc.との関係図
(注) 1 WPP Group Plc.とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc.の100%子会社が10数社ございます。
2 ※1、※2、※3、※4、※5、※6は連結子会社であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05498] S100HHDA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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