株式会社ＵＣＳ 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の実施等により、円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による輸入原材料価格の上昇等、依然として先行きに懸念が残る状況が続いております。
当業界におきましては、決済市場のキャッシュレス化の進行によりショッピングの取扱高は、消費税率引き上げ後も堅調な状況が続いております。一方で、金融商品は貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高は改善の兆しが見えるものの、残高は減少しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。

① カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴにおけるカード会員限定の割引企画の開催や、グループ内外の加盟店とのクーポン等を活用した営業企画の実施により、請求単価の増加やカード稼働率の向上を図り、ショッピングの取扱高拡大に取り組んでまいりました。また、インバウンド・アウトバウンドによるリボ払いの促進を強化いたしました。
会員募集については、ガソリンスタンドでのUCSカード会員募集を強化するなど、グループ店舗以外での新たなチャネルでの募集活動を展開してまいりました。
併せて、クレジットカード未利用会員の電子マネー「ユニコ」への切り替えも促進してまいりました。
この結果、当事業年度末UCSカード会員数は302万人(前期末比2.7%減)、取扱高は604,786百万円(前期比7.4%増)、営業収益は12,298百万円(前期比4.5%増)となりました。

(イ)融資
貸金業法の総量規制の影響により、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は13,583百万円(前期比3.0%減)、営業貸付金残高は12,234百万円(前期末比9.6%減)、営業収益は2,285百万円(前期比11.4%減)となりました。

(ウ)電子マネー
2013年11月より開始した電子マネー「ユニコ」は、アピタやピアゴの直営売り場に加え、2014年7月より全国のサークルKサンクス、同年8月よりアピタ・ピアゴ内の一部専門店とアピタのインターネットショッピングサイト、また同年9月より首都圏のスーパーマーケットのベンガベンガにおいて取扱いを開始するなど利用拠点の拡大に取り組みました。新規の会員獲得は順調に増加し、当事業年度末におけるユニコカード会員数は113万人となりました。電子マネーの取扱高は106,471百万円(前期比588.0%増)と好調に推移し、カード発行手数料等を合わせた電子マネーの営業収益は1,205百万円(前期比494.1%増)となりました。

(エ)保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティングに加え、セミナーや訪問ニーズの取り込みなど新たな取り組みを行い、営業収益は535百万円(前期比0.3%増)となりました。

その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で17,151百万円(前期比7.1%増)となりました。

営業費用につきましては、ショッピング取扱高増加に伴うポイント費用の増加により販売促進費が増加いたしました。また、与信管理と債権管理の強化による回収率の向上により貸倒損失が減少いたしました。この結果、カード事業の営業費用は13,761百万円(前期比6.3%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,389百万円(前期比10.4%増)となりました。。

② 保険リース事業
(ア)保険代理業
損害保険はグループ企業、従業員向けの保険を中心に堅調に推移しました。加えて、アピタ店舗内に保険ショップを新たに出店するなど生命保険の拡大に取り組みました。
この結果、営業収益は1,140百万円(前期比1.2%増)となりました。

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,276百万円(前期比0.2%減)となりました。

営業費用につきましては、販売促進費等の削減により1,003百万円(前期比1.9%減)となりました。
以上の結果、保険リース事業の営業利益は273百万円(前期比6.7%増)となりました。

以上の結果、カード事業、保険リース事業を合わせた当社の営業収益は18,428百万円(前期比6.6%増)、営業利益は3,663百万円(前期比10.1%増)、経常利益は3,664百万円(前期比10.1%増)、当期純利益は2,150百万円(前期比5.7%増)となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

営業債権および預け金の増加による支出の一方で、未収入金の減少および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,736百万円の収入(前期は7,160百万円の支出)となりました。


主にWebシステムへの投資や、リース車両への投資に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは1,486百万円(前期比21.5%減)の支出となりました。


長期借入金の返済に伴う減少が、短期借入金の増加を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは4,226百万円の支出(前期は8,793百万円の収入)となりました。

これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,603百万円(前期比1.1%増)となりました。