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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9RF

有価証券報告書抜粋 株式会社UCS 生産、受注及び販売の状況 (2017年2月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1)カード事業における取扱高
当事業年度のカード事業における取扱高は次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2016年3月1日
至 2017年2月28日)
前年同期比
金額(千円)構成比(%)増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん667,352,09176.74.3
融資11,599,3711.3△7.7
電子マネー191,572,80922.09.1
合計870,524,272100.05.2
(注)1.取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
2.カード事業における取扱高の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん UCSカード会員のショッピング利用額であります。
融資 UCSカード会員等に対する融資額であります。
電子マネー ユニコカード会員のショッピング利用額であります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
当事業年度
(自 2016年3月1日
至 2017年2月28日)
前年同期比
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)増減率(%)
ユニー株式会社386,363,49646.7409,325,21547.05.9

(2)セグメント別営業収益
当事業年度の営業収益をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、従来カード事業に含めておりました保険代理業につきましては、2016年2月の組織変更により保険リース事業へ集約したため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を組織変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称当事業年度
(自 2016年3月1日
至 2017年2月28日)
前年同期比
金額(千円)構成比(%)増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん収益13,236,70666.23.3
融資収益1,859,8729.3△10.0
電子マネー収益2,150,89510.711.6
その他の収益875,3094.410.7
金融収益330.0440.1
カード事業計18,122,81790.63.0
保険リース事業
保険代理業収益1,721,0358.6△1.3
その他の収益153,4970.8△2.3
保険リース事業計1,874,5329.4△1.4
合計19,997,349100.02.5
(注)1.営業収益には消費税等を含めておりません。
2.セグメント別の営業収益の内容は次のとおりであります。
カード事業
包括信用購入あっせん 加盟店手数料およびUCSカード会員手数料(リボルビング払いおよび分割払い)であります。
融資 貸付利息であります。
電子マネー 電子マネーの加盟店手数料およびカード発行手数料等であります。
その他 業務受託料等であります。
金融 受取利息であります。
保険リース事業
保険代理業 保険代理店手数料であります。
その他 リース収益等であります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
当事業年度
(自 2016年3月1日
至 2017年2月28日)
前年同期比
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)増減率
(%)
ユニー株式会社5,369,77627.55,806,18829.08.1


(3)カード事業における利用件数及び会員数
カード事業当事業年度末
(2017年2月28日現在)
前期比
増減率(%)
利用件数
包括信用購入あっせん(件)1,265,7410.0
融資 (件)62,783△7.6
会員数 (人)3,029,234△0.1
(注)1.利用件数は顧客に対する請求件数であります。
2.会員数はUCSカード発行枚数の合計であります。

(4)カード事業における信用供与状況
カード事業信用供与限度額
当事業年度末
(2017年2月28日現在)
包括信用購入あっせん10万円~200万円
融資キャッシング10万円~50万円(1万円単位)
証書貸付10万円~300万円(10万円単位)
(注) 上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容および種類により上記限度額と異なる場合があります。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05507] S100A9RF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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