株式会社ＵＣＳ 事業等のリスク (2017年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1)親会社との関係について
当社は、総合小売事業を営むユニー株式会社(以下「親会社」という)の子会社であります。
当社は、主に親会社の顧客に対してクレジットカードを発行し、包括信用購入あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、電子マネーの発行およびサービスの提供、親会社およびその取引先に対して保険の販売等を行っております。
当社は、UCSカードの会員募集の72%を親会社の店舗等で行っており、2017年2月期の包括信用購入あっせん取扱高の33%は親会社店舗での取扱高となっております。
当社では、親会社以外の加盟店との営業企画等を通じて、包括信用購入あっせん取扱高に占める親会社以外の加盟店の構成比を高めておりますが、親会社が展開する店舗の集客力の低下、親会社の出退店政策もしくは業績動向等により会員数や取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達をユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社や銀行等からの借入および債権流動化によって行っております。
これらの借入は、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化等の影響を受け、当社の調達コストが増加する可能性があります。この場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経済環境について
経済環境の急激な変化や、国内景気の停滞による雇用や所得の悪化や、それに伴い個人消費が低迷した場合、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少や貸倒関連費用の増加等により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「利息制限法」、「出資法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」、「旅行業法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して利息返還請求を受ける場合があります。当社は将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)個人情報の漏洩について
当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、取締役社長を委員長とする「個人情報保護安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受ける可能性があります。これにより、当社に対する社会的信頼が低下し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化について
当社の属するクレジットカード業界は、業界再編の動きや異業種からの新規参入等により、競争は激化しております。
このような市場環境の変化に伴い、加盟店手数料率および貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システムトラブルについて
当社は、包括信用購入あっせん、融資および電子マネーなどの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害等について
当社は、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社の業務運営やクレジットカード加盟店をはじめとする当社取引先の営業活動に支障が生じ、その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。