ジャパンベストレスキューシステム株式会社 事業等のリスク (2023年9月期)

以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
又、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
(1)施工パートナーの確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉
(4)人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)最高経営責任者の後継者育成について
当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。
〈社内システムのリスクについて〉
(6)基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社では情報システム部が基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
(7)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2023年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(8)個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商標第4326162号、第4439632号、第6389974号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあんしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な商標権を保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
(11)感染症の拡大について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、感染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。