有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3YX (EDINETへの外部リンク)
株式会社オールアバウト 事業の内容 (2025年3月期)
当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)
(1) メディア&デジタルマーケティング事業
メディア&デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告(編集型広告、タイアップ広告)や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X(旧Twitter)のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、SNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
その他に、広告業界のDXを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。
(2) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。(コンシューマサービス)
(1) トライアルマーケティング&コマース事業
トライアルマーケティング&コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入(またはお試し)代金として収益を獲得するビジネスです。「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。
また、「dショッピング」「dショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり、その取扱高(ユーザーが購入した総額)の一定料率を収益としております。
※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
[事業系統図]
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(注) 1.以下3社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトパートナーズ
2.以下1社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社
3.2025年3月に株式会社オールアバウトライフワークスを清算結了いたしました。
これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05514] S100W3YX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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