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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQHJ (EDINETへの外部リンク)
ＵＬＳグループ株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 年月 | 事項 |
| 2000年7月 | システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業(現コンサルティング事業)の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10百万円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。 |
| 2000年8月 | 第1回及び第2回第三者割当増資(合計150百万円)を、Warburg, Pincus International Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8%)になりました。 |
| 2000年9月 | WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220百万円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主(78.9%)となりました。 |
| 2001年6月 | 第4回第三者割当増資(645百万円)を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。 |
| 2001年8月 | 本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。 |
| 2003年12月 | WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。 また、プロダクトベース・ソリューション事業(のちにソフトウェア事業)を本格的に開始しました。 |
| 2004年1月 | 欠損填補を目的とした402百万円の無償減資を実施し、資本金を300百万円としました。 |
| 2005年9月 | 当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。 |
| 2006年2月 | ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。 |
| 2006年7月 | 賃貸住宅トータルサポート株式会社(現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社)の第三者割当増資(164百万円:17.3%)を引受けました。 |
| 2006年12月 | 次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。 |
| 2007年4月 | 株式分割(1株を4株に分割)を実施しました。 |
| 2007年12月 | 株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3%を取得し子会社化しました。 |
| 2008年12月 | オープンソースCRM株式会社(旧商号:株式会社ケアブレインズ)の当社所有持分全てを売却しました。 |
| 2010年2月 | 全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。 |
| 2011年10月 2012年4月 2013年10月 2016年9月 2018年2月 2019年8月 2020年8月 | 株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をULSグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。 ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3%としました。 株式分割(1株を100株に分割)を実施しました。 ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社(現FTXJapan株式会社)と業務・資本提携を行いました。 仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。 ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1%としました。 ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8%としました。 |
| 2020年9月 2021年6月 | 高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0%を取得し子会社化しました。 コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。 |
| 2022年4月 2022年8月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行しました。 ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を78.9%としました。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05521] S100TQHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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