ＩＮＴ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)

回次		国際会計基準
		IFRS移行日	第25期	第26期
決算年月		2020年4月1日	2021年3月	2022年3月
売上収益	(百万円)	―	4,890	6,626
税引前利益又は税引前損失(△)	(百万円)	―	△5	43
当期利益又は当期損失(△)	(百万円)	―	203	△58
親会社の所有者に帰属する当期利益又は 親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(百万円)	―	203	△58
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	―	202	△60
当期包括利益	(百万円)	―	202	△60
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	75	2,173	2,435
資産合計	(百万円)	1,574	6,647	6,817
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1.25	24.78	26.78
基本的1株当たり当期利益又は 基本的1株当たり当期損失(△)	(円)	―	2.68	△0.65
希薄化後1株当たり当期利益又は 希薄化後1株当たり当期損失(△)	(円)	―	2.68	△0.65
親会社所有者帰属持分比率	(%)	4.78	32.70	35.72
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	―	18.07	―
株価収益率	(倍)	―	34.70	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	302	△523
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	828	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	―	△28	544
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	563	1,666	1,370
従業員数	(人)	225	396	379
(外、平均臨時雇用者数)		(―)	(75)	(77)

(注) 1 第26期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第25期の希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第26期の希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)については、潜在株式は存在
するものの逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)と同額にて表示してお
ります。
3 2020年4月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業に分類しております。
そのため第25期の売上収益および税引前利益又は税引前損失(△)の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示
しております。
4 第26期の親会社所有者帰属持分利益率および株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載してお
りません。
5 IFRS移行日の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満で
あるため、記載しておりません。

回次		日本基準
		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(百万円)	3,063	3,607	2,967	6,500	6,620
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△348	△435	△649	21	△115
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△308	△433	△698	168	△230
包括利益	(百万円)	△316	△433	△698	168	△230
純資産額	(百万円)	757	823	124	2,179	2,242
総資産額	(百万円)	1,849	2,703	1,578	5,290	5,278
1株当たり純資産額	(円)	14.23	13.73	2.08	7.84	8.04
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△5.96	△7.89	△11.65	2.22	△2.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	2.22	―
自己資本比率	(%)	40.9	30.4	7.9	40.9	41.8
自己資本利益率	(%)	―	―	―	14.8	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	41.8	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	152	△527	△637	230	△628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△143	△444	△68	854	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	347	995	△0	19	649
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,245	1,269	563	1,666	1,370
従業員数	(人)	133	220	225	396	379
(外、平均臨時雇用者数)		(―)	(―)	(―)	(75)	(77)

(注) 1 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第23期、第24期、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第22期、第23期、第24期、第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
5 第22期、第23期、第24期の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100
分の10未満であるため、記載しておりません。