株式会社フュートレック 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	西田 明弘	1959年11月22日生	1984年5月 2001年11月 ローム㈱ 入社 当社 入社 2007年5月 ㈱ATR-Trek 入社 取締役 営業部長 2009年5月 2011年5月 代表取締役社長 取締役副社長 2012年5月 代表取締役社長 2014年5月 当社 入社 コーポレートコーディネーション部長 2014年6月 取締役 管理部長兼コーポレートコーディネーション部長 2014年10月 2017年6月 2021年4月 2021年6月 取締役 管理部長 常務取締役 管理部長兼法務・知財部長 常務取締役 代表取締役社長(現任)	(注)2	89,078
常務取締役 音声認識 事業部長	井上 将志	1972年9月21日生	1996年4月 2008年3月 三菱電機㈱ 入社 当社 入社 2013年4月 通信キャリア事業部 営業部長 2015年4月 営業本部 営業部長 2017年4月 2019年6月 2021年4月 2023年6月 CRM事業部長 取締役 CRM事業部長 取締役 音声認識事業部長 常務取締役 音声認識事業部長(現任)	(注)2	10,699
取締役 技術統括	深田 俊明	1964年8月5日生	1990年4月 1995年4月 キヤノン㈱ 入社 ㈱国際電気通信基礎技術研究所 音声翻訳通信研究所 出向 1997年12月 米国カーネギーメロン大学滞在研究員 1999年2月 東京工業大学より博士(工学)授与 2012年1月 キヤノン情報技術(北京)代表取締役社長 2014年1月 ㈱ATR-Trek 入社 2014年5月 同社 代表取締役(現任) 2015年6月 2016年4月 2017年4月 2019年4月 2020年10月 2021年4月 当社取締役 技術開発部長 取締役 技術開発本部長 取締役 音声認識事業部長 取締役 音声認識技術統括 取締役 音声認識事業部長 取締役 技術統括(現任)	(注)2	19,311
取締役 (常勤監査等委員)	荒金 正志	1959年8月31日生	1982年4月 池田銀行(現 池田泉州銀行)入行 2003年3月 同行 宝塚支店 支店長(宝塚駅前支店兼務) 2007年6月 同行 人事総務部 部長 2010年5月 同行 監査部 部長 2013年9月 同行 人事部 参事役 2016年10月 2017年6月 2021年6月 同行 事務統括部 参事役 当社 常勤監査役 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	5,573

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	栗原 学	1956年4月19日生	1987年10月 監査法人中央会計事務所 入所 2007年8月 新日本有限責任監査法人 入所 パートナー 2017年9月 栗原公認会計士事務所開設(現任) 2018年3月 鹿島プライベートリート投資法人監督役員(非常勤)(現任) 2019年6月 ㈱ジャストシステム 社外取締役(現任) 2019年6月 2023年6月 ㈱エーアイ 社外取締役(監査等委員)(現任) 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	奥田 孝雄	1967年9月25日生	1993年11月 1996年4月 司法試験合格 弁護士登録(大阪弁護士会入会)、北浜法律事務所入所 2002年10月 奥田・木下法律事務所設立(現南森町法律事務所)(現任) 2008年3月 神戸大学大学院法学研究科卒(法学修士) 2017年6月 2021年6月 当社 社外取締役 社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	伊藤 弥生	1973年1月8日生	1998年10月 1998年11月 1999年2月 2011年4月 2011年6月 2019年5月 2021年6月 公認会計士試験 合格 TAC㈱ 講師 伊藤弥生公認会計士補事務所 (現 伊藤弥生公認会計士事務所)開設 代表 データライズ㈱ 取締役(現任) 当社 社外監査役 結税理士法人 代表社員(現任) 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	杉村 領一	1956年7月10日生	1980年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱)入社 2001年10月 同社 先端技術研究所モバイルネットワーク研究所所長 2005年4月 パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱ 基本システム開発センター所長 2006年11月 エスティーモ㈱ 副社長 2012年10月 ㈱NTTドコモ入社 戦略アライアンス担当部長 2016年4月 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 入所 上席イノベーションコーディネータ 2018年4月 情報処理学会情報規格調査会 TSO/TEC JTC1/SC42 国内専門委員会委員長(現任) 2019年6月 筑波大学客員教授 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2023年4月 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 チーフ連携オフィサー(現任)	(注)3	-
計					124,661

(注)1.栗原学氏、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、社外取締役であります。
2.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。1株未満の所有株式数は四捨五入しております。
5.所有株式数は、2024年3月31日現在のものであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員)である取締役は4名であります。
栗原学氏は、栗原公認会計士事務所を開設しております。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門的知識と、株式会社エーアイ及び株式会社ジャストシステム等の社外取締役として豊富な経験を有しており、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。栗原学氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの社外取締役を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の兼職先である、栗原公認会計士事務所、鹿島プライベートリート投資法人及び株式会社ジャストシステムと当社との取引関係その他の利害関係はありません。
奥田孝雄氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤弥生氏は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
杉村領一氏は、技術者としての豊富な知見と研究所所長及び会社経営の経験を有しており、現在も国立研究開発法人 産業技術総合研究所チーフ連携オフィサーとして最新の技術トレンドを確認できる状況にあり、これらの知見、経験を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけると考え選任しております。杉村領一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である産業技術総合研究所との取引関係その他の特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役(独立役員)の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。社外取締役のうち、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏が同基準に該当いたします。
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

(社外役員の独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。
a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者
(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役等であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループの業務執行者の配偶者または2親等内の親族

b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の2%以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%以上)またはその業務執行者
(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

c.専門的サービス提供者
(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(b)当社グループから多額(過去2年間に年間5百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

d.その他
(a)当社グループの10%以上の議決権を保有している株主
(b)当社グループの10%以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役等であった者とその配偶者または2親等以内の親族
(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループから多額(年間3百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である独立社外取締役は随時会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員である独立社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤の監査等委員から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。