ライク株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は85億58百万円(前期比23億32百万円増)、純資産は46億38百万円(前期比3億73百万円減)、自己資本比率は56.0%(前期比24.5ポイント減)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は41億96百万円(前期比21百万円増)となりました。これは、現金及び預金の減少1億71百万円があったものの、2013年10月にACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を通して取得した株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い、受取手形及び売掛金の増加2億91百万円等があったことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は43億61百万円(前期比23億10百万円増)となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、建物及び構築物の増加5億6百万円、のれんの増加8億18百万円、敷金の増加5億49百万円等があったことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は23億50百万円(前期比11億76百万円増)となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、短期借入金の計上3億49百万円、1年内返済予定の長期借入金の計上1億54百万円、未払金の増加2億13百万円等があったことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億69百万円(前期比15億29百万円増)となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、長期借入金の計上6億73百万円、受入入居保証金の計上6億26百万円等があったことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高46億38百万円(前期比3億73百万円減)となりました。これは、配当金の支払2億75百万円や、少数株主持分が1億53百万円のマイナス等があったことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の連結子会社化に伴う子会社株式の取得による支出や、税金や配当金の支払といったマイナス要因がありましたが、定期預金の払戻による収入や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ3億16百万円増加し、当連結会計年度末は20億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億43百万円(前期比66.4%減)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3億63百万円、法人税等の支払額2億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は2億64百万円(前期比6.7%増)となりました。この主な内容は、定期預金の払戻による収入6億3百万円、余資資金の運用を目的とした有価証券及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4億98百万円、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社等を連結子会社化した際の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は91百万円(前期比66.5%減)となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入3億89百万円、長期借入金の返済による支出2億2百万円、配当金の支払額2億75百万円であります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は149億51百万円(前期比2億44百万円減)、売上総利益は23億92百万円(前期比1億95百万円減)、販売費及び一般管理費は20億88百万円(前期比2億99百万円増)、営業利益は3億3百万円(前期比4億95百万円減)、経常利益は3億74百万円(前期比5億32百万円減)、当期純利益は2億59百万円(前期比3億39百万円減)となりました。
(売上高)
総合人材サービス事業においては、携帯電話業界について、各通信キャリアの顧客獲得競争が激化する中、販売員が圧倒的に不足しておりますが、他業種の時給の上昇に伴い販売職を希望する求職者様が減少し、人材確保に苦戦いたしました。また、限りある人材をご紹介するにあたり適正な価格での受注にこだわった結果、売上高は120億23百万円(前期比17.5%減)となりました。
当連結会計年度より進出いたしました介護関連サービス事業においては、2013年10月に連結子会社とした株式会社サンライズ・ヴィラについて、東京証券取引所市場第一部上場企業グループとして信頼されるサービス品質により入居数の増加を図るべく、営業・管理体制を整備した結果、売上高は22億61百万円となりました。
また、マルチメディアサービス事業においては、直営携帯電話ショップ2店舗において販売台数が伸長したこと等から売上高は6億66百万円(前期比6.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は149億51百万円(前期比1.6%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は125億59百万円(前期比0.4%減)、売上原価率は前期比1.0ポイント悪化し84.0%となりました。これは、総合人材サービス事業においては、適正な価格での受注にこだわり、売上原価率が1.5%改善したものの、2013年10月より進出した介護関連サービス事業において、連結直後の整備等による売上原価増があったことによるものであります。
この結果、売上総利益は23億92百万円(前期比7.5%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加に伴うのれんの償却等の費用増と、株式会社サンライズ・ヴィラの早期収益化のための営業・管理両面での人員体制強化に伴う人件費率の上昇等により、20億88百万円(前期比16.8%増)となり、売上高販売管理費率は前期比2.2ポイント悪化し14.0%となりました。
この結果、営業利益は3億3百万円(前期比62.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金等により99百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により29百万円となりました。
この結果、経常利益は3億74百万円(前期比58.7%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益等により32百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等により42百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億63百万円(前期比61.5%減)となりました。
また、税金費用が2億26百万円、少数株主損失が1億22百万円発生し、当期純利益は2億59百万円(前期比56.7%減)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。総合人材サービス事業の拡大のためには、クライアントのニーズに適合する優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も、採用・研修活動に注力すべく、求人広告及び採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客から必要とされるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
総合人材サービス事業におきましては、主要マーケットである携帯電話業界について、引き続き、新料金プランや新端末の発表に伴う各通信キャリアの獲得競争の激化が見込まれております。圧倒的な人手不足の中、当社グループの強みであるキャリアショップを運営する販売代理店としての知識・ノウハウを活かし、求職者様にキャリアアップをわかりやすく見せることで成長意欲を高め、教育・研修を実施することで未経験者を戦力化し、顧客企業の求める人材を育成してまいります。また、ライフステージの変化等により就業できなくなった人材について、顧客企業とのマッチング力を高め、就業人口の増加に努めてまいります。
携帯電話業界以外の第二の柱として確立いたしましたアパレル業界向けサービスにつきましては、全国での拠点展開を強みに、販売業務の業務受託等業容も拡大してまいります。
第三の柱である保育・介護業界向けサービスについては、採用部門の人材について、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への招聘、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの出向と三社間の連携体制が確立できており、グループシナジーを最大限に発揮し、人材を確保してまいります。
また、株式会社山善より発行済株式総数の100%を取得し子会社化いたしました、事務分野への派遣・人材紹介、ビジネススクールの運営を行う株式会社エースタッフにつきましては、サービス提供先の多様化を図ってまいります。
さらに、新卒採用におきましても、学生の就職希望が大手かつ知名度の高い企業に集まり、多くの企業が優秀な人材の確保を経営課題としております。当社グループといたしましては、、学生や海外留学生に対する顧客企業の求人情報を提供し、学生に「働く」ということを具体的に伝え、就職後のミスマッチをなくすことで早期退職を抑止し、学生と顧客企業の双方の満足度を高めることを目指しております。
介護関連サービス事業におきましては、引き続き、営業・管理体制を整備、強化し、サービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで、施設入居率90%以上を目指し業務に邁進してまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、入居者の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ジェイコムスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、総合人材サービス企業としてさらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、M&Aや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。