スターティアホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 最高経営責任者	本郷秀之	1966年5月1日	1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社 1992年8月 市外電話サービス株式会社入社 1993年9月 ゼネラル通信工業株式会社入社 1994年7月 日本デジタル通信株式会社入社 1996年2月 有限会社テレコムネット (現当社)設立、代表取締役社長(現任) 1996年10月 同社組織変更 株式会社エヌディーテレコム (現当社)代表取締役社長 2006年4月 スターティアレナジー株式会社取締役 2007年4月 最高経営責任者 2009年4月 スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)取締役 2013年3月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 2013年6月 宏馬數位科技股份有限公司董事 ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 2017年2月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd. (現Spiral Ventures Pte. Ltd.)取締役 2017年2月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役 2018年3月 一般財団法人ほしのわ(現公益財団法人ほしのわ)代表理事(現任) 2018年9月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク(現一般社団法人熊本イノベーションベース)代表理事 2019年5月 グループ最高経営責任者 2021年6月 Startia Asia Pte. Ltd. President/Director 2021年6月 スターティアウィル株式会社取締役 (現任) 2021年7月 SIKI株式会社取締役(現任) 2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク(現一般社団法人熊本イノベーションベース)ファウンダー理事 2022年4月 Startia Asia Pte. Ltd. Director (現任) 2023年1月 一般社団法人xIB JAPAN理事(現任) 2023年4月 最高経営責任者(現任) 2023年6月 一般社団法人熊本イノベーションベース代表理事(現任)	(注)1	2,946,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	笠井充	1965年7月4日	1987年4月 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社 1989年4月 市外電話サービス株式会社入社 1993年9月 日本総合通信株式会社入社 1997年12月 株式会社東京テレシステム設立 代表取締役 2002年10月 株式会社エヌディーテレコム (現当社)入社 2007年4月 ビジネスコミュニケーション事業部長 2007年6月 取締役 2009年4月 常務執行役員 ビジネスソリューション事業本部長 兼オフィスマネジメント事業部長 2010年4月 専務執行役員 ビジネスソリューション事業部長 2010年6月 スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)取締役 2011年4月 インフラ事業本部長 2014年4月 サポート事業部長 2015年4月 営業本部長 2016年4月 インフラ事業本部長 2017年11月 スターティア株式会社設立 代表取締役(現任) 2021年11月 スターティアリード株式会社 代表取締役 2023年6月 取締役(現任) 2024年4月 スターティアリード株式会社 取締役(現任)	(注)1	133,200
取締役	植松崇夫	1976年2月17日	1996年4月 栃木日野自動車株式会社入社 2004年9月 当社入社 2009年4月 スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)監査役 2012年4月 管理部長 2015年4月 執行役員 2015年9月 株式会社クロスチェック監査役 2017年4月 管理本部長 2017年11月 スターティア株式会社監査役(現任) スターティアレイズ株式会社監査役 (現任) 2018年6月 取締役(現任) 2019年3月 スターティアラボ株式会社 (現クラウドサーカス株式会社)監査役 (現任) 2019年5月 グループ執行役員(ファイナンス管掌) 2021年11月 スターティアリード株式会社監査役 (現任)	(注)1	8,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	北村健一	1977年9月23日	2001年6月 株式会社エヌディーテレコム (現当社)入社 2008年4月 執行役員、インターネットメディアコンテンツ事業部長 2009年4月 スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)代表取締役社長 2010年4月 ウェブソリューション事業部長 2012年4月 常務執行役員 2019年1月 アジアクエスト株式会社取締役 2019年5月 グループ常務執行役員(デジタルマーケティング事業管掌) 2020年6月 取締役 スターティアラボ株式会社(現クラウドサーカス株式会社)最高経営責任者 2021年7月 クラウドサーカス株式会社代表取締役CEO(現任) 2024年6月 取締役(現任)	(注)1	43,400
取締役	中本哲宏	1973年4月13日	1996年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2006年2月 株式会社IBJ取締役 2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役 2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長 2013年8月 株式会社TNnetwork代表取締役(現任) 2014年4月 愛婚活股份有限公司代表取締役 2016年12月 株式会社かもめ代表取締役 2017年3月 株式会社IBJライフデザインサポート代表取締役 2017年4月 株式会社IBJウエディング代表取締役 2020年5月 株式会社ZWEI代表取締役 2022年7月 RITAグループホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2024年1月 大研バイオメディカル株式会社社外取締役(現任)	(注)1	10,000
取締役	古市優子	1988年11月3日	2011年4月 株式会社サイバーエージェント入社 (株式会社CyberZへ出向) 2013年11月 dmg::events Japan株式会社 (現Comexposium Japan株式会社)入社 2019年4月 Comexposium Japan株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社ヤマシタ社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役(常勤)	荒井道夫	1947年3月13日	1969年4月 ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社 1991年3月 株式会社クレオ入社 2001年6月 株式会社クレオ常勤監査役 2004年6月 株式会社クレオ常勤監査役退任 2004年10月 当社非常勤監査役 2005年8月 中央システム株式会社常務取締役 2011年6月 中央システム株式会社常務取締役退任 当社常勤監査役 2021年6月 当社非常勤監査役 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	3,000
監査役	郷農潤子	1968年3月27日	1995年4月 最高裁判所司法研修所入所 1997年4月 検事任官 2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所 (現ホワイト&ケース法律事務所)入所 2004年10月 NY州司法試験合格 2006年4月 公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士) 2011年1月 青山法律事務所開設 2012年6月 当社社外監査役(現任) 2013年4月 最高裁判所司法研修所教官(～2016年3月) 2017年11月 法務省司法試験考査委員(～2021年3月)	(注)3	-
監査役	松永暁太	1972年5月11日	2000年4月 最高裁判所司法研修所入所 2001年10月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所 2006年6月 当社非常勤監査役 2012年6月 当社非常勤監査役退任 当社社外取締役 2013年6月 当社社外取締役退任 当社非常勤監査役(現任) 2021年8月 株式会社くすりの窓口非常勤(社外)監査役(現任) 2022年3月 AI CROSS株式会社社外取締役(現任)	(注)2	-
		計			3,145,200

(注) 1 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役 中本哲宏及び古市優子は社外取締役であります。
5 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

6 当社は執行役員制度を導入しております。
なお、2024年3月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

会社における地位	氏名	担当及び重要な兼職の状況
執行役員	平岡 万葉人	コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室
執行役員	日永博久	情報システム部
執行役員	杉山浩司	法務部 Startia Asia Pte.Ltd. Director

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
太田 幹彦	1985年1月12日	2011年3月	中央大学法科大学院卒業	(注)	-
		2011年9月	司法試験合格
		2012年12月	弁護士登録
		2013年9月	ふじ合同法律事務所入所
		2018年5月	第一東京弁護士会所属

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、2名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する考え方)
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員又は使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。