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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0K6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スターティアホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月変遷の内容
1996年2月有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)
1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年2月本社を東京都新宿区に移転
1999年6月本社を東京都千代田区に移転
2001年5月本社を東京都豊島区に移転
2003年8月本社を東京都新宿区に移転
2004年2月商号をスターティア株式会社に変更
2005年12月東京証券取引所マザーズ上場
2006年4月スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月に保有する全株式を売却)
2009年4月スターティアラボ株式会社(2021年7月に吸収合併、商号変更)を設立
2009年5月株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得
2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2012年1月株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(2022年9月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2013年1月上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立
(2020年12月 保有する全株式を売却)
2013年6月宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月に保有する全株式を売却)
2014年2月東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(2018年5月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2015年10月株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得
2016年6月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年7月ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2017年2月株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化
2017年7月スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立
上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(2019年1月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2017年11月スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立
スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立
Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立
Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立
2018年3月台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(2020年12月 閉鎖)
2018年4月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立
2018年5月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年1月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年3月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年7月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現持分法適用関連会社)を新設
2021年7月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更
2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始


年月変遷の内容
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S100R0K6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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