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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NMQB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヴィンクス 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
今城 浩一1962年12月10日生
1989年11月富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社
2006年6月同社取締役
2008年6月同社常務取締役
2009年6月同社常務執行役員
2011年6月同社常務取締役
2012年6月同社取締役常務執行役員
2014年4月当社専務執行役員
2015年6月当社取締役専務執行役員
2017年4月当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当
2018年4月当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当
2018年6月当社取締役専務執行役員技術担当
2019年3月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)47,232
取締役
副社長執行役員
渋谷 正樹1969年10月8日生
1991年4月富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社
2006年10月同社システム事業本部副本部長
2008年10月同社技術本部副本部長
2010年4月同社執行役員ロボット事業推進部長、R&D室長
2013年4月同社常務執行役員ロボット事業部長
2017年3月同社取締役常務執行役員プロダクト・サービス事業本部長
2018年4月同社取締役専務執行役員経営補佐、営業生産担当
2019年4月同社取締役専務執行役員経営補佐、営業・管理管掌
2022年1月当社顧問
2022年3月当社取締役副社長執行役員(現任)
(注)4-
取締役常務執行役員営業担当 兼企画担当竹内 雅則1966年3月28日生
1988年4月東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社
2008年1月富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長
2008年5月富士ソフトディーアイエス株式会社(旧 株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)(出向)取締役企画本部長
2011年3月同社移籍 取締役企画本部長
2012年4月同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当
2013年4月当社執行役員
2014年4月当社常務執行役員
2016年6月当社取締役常務執行役員
2017年4月当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当
2018年4月当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当
2018年6月当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当
2019年1月当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長
2019年3月当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当(現任)
(注)45,682


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当兼品質管理担当田原 大1968年7月31日生
1991年4月富士ソフトウエア株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社
2007年4月同社デジタルコンシューマ事業部事業部長
2014年4月同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長
2014年7月株式会社データレックス(現 富士ソフト株式会社)代表取締役社長
2015年4月株式会社リンクス取締役
2015年4月富士軟件科技(山東)有限公司董事
2015年4月富士ソフト株式会社常務執行役員システム事業本部本部長
2016年4月株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長
2018年2月当社入社
2018年4月当社執行役員リテールソリューション事業担当
2019年3月当社執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当
2020年3月当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当
2022年1月当社取締役常務執行役員リテールソリューション事業担当兼技術担当兼品質管理担当(現任)
(注)41,080
取締役常務執行役員特定顧客事業担当吉田 太一1968年9月13日生
1991年4月株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエー情報システム(旧株式会社ヴィクサス、2013年4月1日付で当社が吸収合併)出向
2001年12月同社移籍
2009年4月同社カスタマー事業本部営業部長
2012年4月同社執行役員
2013年4月当社執行役員営業第2本部長
2013年6月当社執行役員営業本部長
2017年4月当社執行役員特定顧客第1事業本部長
2018年4月当社常務執行役員特定顧客第1事業本部長
2020年4月当社常務執行役員特定顧客事業担当
2021年3月当社取締役常務執行役員特定顧客事業担当(現任)
(注)4448
取締役菊川 泰宏1957年7月25日生
1981年4月日本通信工業株式会社(現 NECプラットフォームズ株式会社)入社
1987年3月兼松エレクトロニクス株式会社入社
2002年1月同社システム製品本部第二部長
2003年4月同社サーバー・システム事業部長
2007年4月同社執行役員
2010年4月同社上席執行役員
2011年6月同社取締役
2013年4月同社常務取締役
2014年4月同社代表取締役社長
2018年4月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社取締役会長
2019年4月同社取締役相談役
2019年6月同社顧問
2019年8月ユミルリンク株式会社 社外取締役(現任)
2020年7月東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コンサルタント(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)489


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役谷 祐輔1960年8月17日生
1983年4月ソニー株式会社入社
2000年4月同社 VAIO 事業戦略 統括部長
2001年9月同社 VAIO ソフトウエア設計 統括部長
2006年2月同社 技術開発 担当部長
2007年4月ソニービジネスソリューション株式会社 スポーツビジネス開発 統括部長
2010年9月同社 退職
2012年1月技術・商品企画系コンサルタントとして独立
2021年3月当社社外取締役(現任)
(注)489
常勤監査役岩見 義朗1961年8月29日生
1984年4月株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)入社
1991年2月当社入社(出向)
1992年9月当社転籍
2011年4月当社執行役員アウトソーシング事業部長兼アウトソーシング事業部特定顧客第五システム部長
2012年1月当社執行役員アウトソーシング事業部長兼カードシステム部長
2012年10月当社執行役員アウトソーシング事業部長
2014年10月当社執行役員デジタルリテール事業本部本部長
2018年4月当社常務執行役員アウトソーシング事業担当
2020年1月当社常務執行役員大阪本社総監 SCMソリューション事業担当
2022年3月当社監査役(現任)
(注)566,338
監査役村田 智之1965年5月19日生
1988年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1994年9月青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社
2005年8月村田公認会計士事務所開設
2006年4月甲南大学会計大学院(甲南大学 大学院社会科学研究科会計専門職専攻)教授
2006年6月当社社外監査役(現任)
三笠産業株式会社社外取締役
(現任)
2010年11月コタ株式会社社外監査役
(現任)
2016年10月寧薬化学工業株式会社社外取締役
(現任)
2019年9月株式会社船井総合研究所社外取締役
(現任)
(注)550,140
監査役佐藤 吉浩1963年6月20日生
1997年4月弁護士登録
大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所
2000年4月佐藤吉浩法律事務所所長(現任)
2011年9月当社社外監査役(現任)
(注)62,626
133,724

(注)1.所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、1株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役菊川泰宏及び取締役谷祐輔の2名は、社外取締役であります。
3.監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の2名は、社外監査役であります。
4.各取締役の任期は、2022年3月10日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役岩見義朗及び監査役村田智之の任期は、2022年3月10日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役佐藤吉浩の任期は、2020年3月12日開催の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、うち5名は取締役を兼務しております。
役職名氏名
代表取締役 社長執行役員今城 浩一
取締役 副社長執行役員渋谷 正樹
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当竹内 雅則
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当 兼 技術担当 兼 品質管理担当田原 大
取締役 常務執行役員 特定顧客事業担当吉田 太一
会長執行役員藤田 俊哉
常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当
兼 カード事業本部長
宋 宏昭
常務執行役員 グローバル事業担当 兼 グローバル事業本部長 兼 グローバル営業部長深尾 浩紹
執行役員 企画本部長長田 光男
執行役員 EC事業担当 兼 営業本部DX営業部長稲葉 将
執行役員 リテールソリューション第1事業本部長上野 恭司
執行役員 特定顧客第2事業本部長岡本 真一
執行役員 管理担当 兼 管理本部長西條 直樹
執行役員 アウトソーシング事業本部長武田 克明


②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役菊川泰宏は、当業界における経営者としての豊富な経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役菊川泰宏は、当社株式を89株保有しております。
社外取締役谷祐輔は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当業界における豊富なビジネス経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役谷祐輔は、当社株式を89株保有しております。
社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。
社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式を2,626株保有しております。
社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面的な経営監視を実施しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

イ.社外取締役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること
5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

ロ.社外監査役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

ハ.独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者に該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外取締役及び社外監査役は年2回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。また、会計監査人より年4回監査役会において会計監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05540] S100NMQB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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