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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAPQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コネクシオ株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100%出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月概要
1997年8月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立(資本金1億円)
1997年9月大阪センター(現関西支社)開設
1997年10月広島センター(現中国・四国支社)開設
1997年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100%出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立
1998年2月福岡センター(現九州支社)開設
1998年11月松山センター開設
1999年4月北海道センター(現北海道支店)開設
1999年7月松山センターを高松センター(現四国支店)へ移転
1999年11月本社を東京都新宿区上落合に移転
1999年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転(開通センター)
1999年12月仙台センター(現東北・北海道支社)開設
2000年1月金沢センター(現北陸支社)開設
2000年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約(物流センター)
2001年3月ITCN企業理念を制定
2002年4月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を4億8千万円に増資
2002年4月名古屋支店(現東海支社)開設
2002年5月本社を東京都目黒区上目黒に移転
2002年5月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100%出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立
2002年7月東海ネットワーク株式会社を吸収合併
2003年1月ITCNコンプライアンスプログラム制定
2004年8月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得
2005年2月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2006年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資
2006年4月開通センターを物流センターと統合
2006年6月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大
2006年7月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併
2006年8月株式会社イドムココミュニケーションズを100%出資子会社化
2007年4月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併
2007年6月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100%出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト(現コネクシオウィズ株式会社)を設立
2007年7月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大
2007年10月株式会社ITCNアシスト(現コネクシオウィズ株式会社)が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得
2007年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年7月100%出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併
2012年10月パナソニック テレコム株式会社を吸収合併
2013年10月商号をコネクシオ株式会社に変更
2013年10月新企業理念を制定
2014年7月本社を東京都新宿区西新宿に移転
2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
2018年5月辰巳事業所開設
2018年9月豊洲事業所開設
2021年12月辰巳事業所を深川事業所へ移転
2022年1月本社を東京都港区虎ノ門(現住所)に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05547] S100OAPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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