コネクシオ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものについては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

① 個人情報の漏洩等

当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
当社独自のサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳格な規程及
びマニュアルに従うとともに、当社独自のサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め、特に個人情報を集積
する業務範囲(注1)を対象にISO27001(注2)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管理体制の整備を進めて
おりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われるとともに当社グルー
プの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 1 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
2 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格

② 法的規制等

通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律)、「青少年インターネット環境整備法」(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律)、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員への教育を含めた社内管理
体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業
停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2018年2月に「青少年インターネット環境整備法」(青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律)の改正及び2018年9月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
ガイドライン」が改定されました。また、2019年1月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表
され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現および販売代理店業務の適正性の確保などの内容
が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂
行に努めておりますが、今後、関連する法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に
影響が及び、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 携帯電話販売代理店事業への集中

当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れた場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑤ 事業買収等による事業拡大

当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2012年10月1日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 通信キャリアの営業政策による影響

当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受しております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店契約についても、概ね1年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 店舗展開上の制約

当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり(当社が所有又は賃貸する289店舗のほか、二次代理店に運営を委託している146店舗があります。)、今後と
も積極的な新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定シ
ョップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出
店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委
託しているケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性
があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中

当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2019年
3月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約45%保持する(一般社団法人電気通信事業者協会による)
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモシ
ョップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源
泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔手数料収入〕

	2018年3月期		2019年3月期
	売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)
手数料収入 (株式会社NTTドコモ)	57,362	77.5	60,337	77.8
手数料収入合計	74,061	100.0	77,542	100.0

〔商品仕入高〕

	2018年3月期		2019年3月期
	仕入高(百万円)	構成比(%)	仕入高(百万円)	構成比(%)
商品仕入高 (株式会社NTTドコモ)	165,044	88.2	159,664	88.5
商品仕入高合計	187,227	100.0	180,385	100.0

⑨ 要員の確保

労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。
当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業
員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上を実現してきました。
今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムである「コネクシオカレッ
ジ」の推進による従業員の能力開発や女性活躍推進を一段と進めダイバーシティを意識した経営に努めてまいりま
す。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合には、当社の業績は不安定となる可能性があります。

⑩ 親会社との関係について

提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35%を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられます。