エヌ・デーソフトウェア株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであり、これらのリスクを認識した上で、リスクが実現化した場合は適切な対応を行ってまいります。

(1)当社グループの事業について
当社グループの行っている4つの事業のうち、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者、病院や医療機関等をエンドユーザーとした、業務用ソフトウェアの開発、販売を主たる事業とするヘルスケア等ソフトウェア事業、比較的小規模な介護事業者をターゲットとしたASP事業、ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしてサービス先(要介護者)へ介護支援・介護サービス等を提供するヘルスケアサービス事業の3つにつきましては、現状ではいずれの事業部門においても、介護保険制度が深く関わることから、以下介護保険制度が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性のある事項について説明します。



厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の変化は、当社グループの属する福祉・介護・医療分野に関するソフトウェア業界におきまして、大きな影響を与えます。当社グループにおいては、こうした環境変化に合わせ在宅サービス事業者へのターゲットの拡大、他社ユーザーからのリプレイス獲得による市場シェアの拡大、介護予防市場への参入と、販売戦略を柔軟に変化させて、開発・販売・サポートにあたる努力をしておりますが、その成否如何によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

厚生労働省等の介護・福祉・医療施策の動向、具体的には介護保険法の改定や特定健診制度の創設、行政指導等の方針変更が、当社の業績に大きく影響します。介護サービス費や医療費などの計算方法の改定は通例、年一度以上あり、この変更に対してソフトウェアのバージョンアップが必要になります。また、障害者総合支援法や介護予防・地域支援事業などのように新たな介護・福祉施策の実施に相応した新たな製品開発の必要性が発生します。
こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格政策を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結し、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


当社グループのヘルスケアサービス事業については、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者及びサービス事業者として、監督官庁等の管理・監督の下にあります。
具体的な監督官庁として、介護・福祉サービス全般に対しては厚生労働省が該当します。監督官庁は介護・福祉サービス事業の認可、サービス内容の詳細ルールの決定、サービス単価(個々の介護・福祉サービス種類についての対価金額テーブル)の改定などを行います。その改定内容によっては、立法、通達、行政指導、監査により法的規制を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)制度改正等に伴う業績の変動要因について
介護・福祉施策における制度改定への対応が業績に影響を与える旨は「(1)〈介護・福祉施策の制度改定に伴う開発対応について〉」で前述しましたが、制度改定の対応時期が重なることや多くの事業所が2000年4月の介護保険法施行時にシステムを導入したことから更改時期が重なることなど、需要時期が一定年度に集中する傾向があり、その翌年に反動で需要が減少する可能性があります。
ただし、現在は、事業所の増加に伴い、平準的にシステム導入数が増加していることやシステム更改時期の分散化が進んできたこと、また、保守料売上高が確保されてきたことなどから、売上が一定年度に偏重するリスクは減少する傾向にあります。

(3)当社グループの販売政策について
当社のヘルスケア等ソフトウェア事業においては、直接エンドユーザーに対して販売活動を行うのではなく、販売代理店を通じてエンドユーザーとなる介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者へ間接販売を行っております。地域に密着した販売力、当社グループの製品に対する理解などに優れ、当社グループの製品の販売に積極的に取組んでいただける全国の情報機器メーカー・商社及びソフトハウスなどの先を販売代理店(当社グループでは「パートナー」と称します。)として販売委託契約を締結し製品を販売しております。ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上高のほとんどは、これらの販売代理店による売上高であります。
販売代理店との販売委託契約は、販売手数料やリベートを定めない通常の商品売買契約と同様の内容であり、販売数量、価格等に関する長期納入契約も締結しておりません。従いまして、国の施策の動向、市場の動向により、当社グループの製品の取扱いに関する販売代理店の方針が変更されたり、販売代理店に対して商材となる製品を安定的に供給できない状況となった場合などには、当社グループの期待する売上を確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業績の季節変動性について
当社グループの提供する介護・福祉関連ソフトウェアについては、以下に述べます各要因から特定の時期に売上及び利益が集中する傾向があります。
国の福祉政策の改定は4月から実施されることが通例となっており、新制度開始までにシステムを導入・更新し、新制度に基づく第1回請求が行われる5月初めまでに導入・操作説明を完了することが強く求められます。
また、施設は一般に新年度開始に合わせた導入を図ることが多く、公的な性質を持つものが多い福祉施設の決算期は3月が多いことからも、需要がこの時期に偏る傾向があります。加えて、施設の補助金の申請についても商談が本格化するのはこの時期となります。その結果、当社グループは、第3四半期から徐々に繁忙化し、年度末から年度初め、即ち第4四半期から翌第1四半期が繁忙期となります。現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じたり、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定の仕入先に対する依存について
当社グループは、ソフトウェア製品の基盤をなすデータベースソフトウェアとして、SAPジャパン株式会社(以下、SAP社)製の「SQL Anywhere Studio」を使用しております。当社グループでは、安定かつ正確なユーザー業務の運用を最優先するため、当社製品との相性を検証し、双方のソフトウェアの安定動作が確認できているバージョンのものを使用することとしており、データベースソフトウェアのバージョンアップについては新しいバージョンについて検証を重ねた上で、一定のインターバルをおいて行っており、SAP社が当該バージョンの販売中止を決定した場合などにおいても、当社がライセンス生産を継続できる契約内容になっております。
しかしながら、SAP社が何らかの理由により、当該データベースソフトの生産・供給の中止を決定した場合には、即時には影響は受けないものの、次世代の当社ソフトウェアの開発を根本から見直す必要が発生し、開発環境、開発スケジュールに重大な影響を受けることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社ソフトウェアの開発環境、動作環境の他律的な変化について
上記の「(5)特定の仕入先に対する依存について」にデータベースソフトウェアに関連する事項を記載しましたが、開発言語、Windows等のOSなどの開発環境、当社ソフトが動作するためのプラットフォーム(Windows等のOS、データベースソフトウェア、リモートメンテナンス用通信ソフトなど)の環境、ユーザー施設の通信環境なども同様であります。
前記の例ではバージョンアップや生産・供給中止の影響について記述致しましたが、開発言語やWindows等のOSも同じようにバージョンアップや生産・供給中止となった場合に、開発環境、動作環境に重大な影響の発生する可能性があります。
近年は開発ツールやOS等ではなく、クラウドコンピューティングに代表される仮想化技術を中核とするシステムプラットフォームの革新が注目されておりますが、こうしためざましい技術環境の進歩により当社製品の技術基盤が新しい環境の中で陳腐化する可能性があり、それに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)ユーザーの個人情報の管理について
当社グループにおいては、業務の運営上、ユーザー施設の情報及びユーザー施設の利用者の個人情報に関与する場合があります。具体的には、介護施設の初期設定データの登録作業をする場合、リモートメンテナンスを利用あるいはユーザー現場においてデータ修復作業をする場合、ASPシステムの運用をする場合がこれに該当します。当社グループではこうした情報に対する関与について、アクセス可能な者・可能な場所を限定し、アクセス履歴を作成し、その他セキュリティ体制の強化を図って、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、ISO27001のISMS(情報セキュリティマネージメントシステム)の全社認証を取得し全社統一した情報管理を徹底しています。ASPシステムについてはサーバーのデータは全てがユーザー情報となり、特に厳格な対策を実施しております。そのため、データサーバーの運用については、物理的なアクセス制限・入退室制限を設けるとともに、ハッカー等のネットワークからの侵入についても十分なセキュリティ対策を実施しております。
このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)当社製品の不備について
当社グループにおいて、製品は品質保証担当者を中心として複数段階の社内テスト及びユーザーによる試験運用を行い、一定水準の評価を得たものが出荷判定会議の承認を経て出荷されます。また、ユーザーからのニーズ及びクレームを販売代理店や当社サポートセンターを通じて収集し、それに基づいた早急な現製品の改修、次期製品の仕様設計を実施しております。しかしながら、こうした品質管理にもかかわらず製品仕様の過誤あるいは製品機能に障害が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社及び当社製品の信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権について
当社グループにおいては、現在まで当社の技術・製品等により第三者の権利侵害といった知的財産権に関わる訴訟を提訴される等の問題を生じたこと、及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。
しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合には、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提訴される可能性があります。このような訴訟を提訴された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やさざるを得ない可能性があります。結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償を負担し、あるいは権利者からの実施権許諾等に対する対価の支払い義務が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保について
当社グループのようなソフトウェア開発を業務とする知識集約型企業においては、常に人材を確保・育成し活用する必要があります。当社グループは、定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、並びに中途採用においては即戦力として対応できる高度のスキルを有する人材を採用することを旨としております。採用後においては、OJT、社内Off-JT、社外研修会などをとおしてその育成を図っております。
しかし、企業間の人材獲得競争(人材の流動化)はより激しくなってきているため、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合や優秀な人材の離脱があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害の発生について
大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)M&Aにかかるのれんについて
当社グループは、M&Aを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。