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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCZU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)15,595,12118,198,70918,065,56710,839,85118,374,718
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,242,3061,306,0421,010,210△1,234,1271,473,929
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)915,4651,016,383741,248△2,314,497831,713
資本金(千円)1,748,6551,748,6551,748,6551,748,6551,748,655
発行済株式総数(株)10,265,48010,265,48010,265,48010,265,48010,265,480
純資産額(千円)7,689,6328,342,4418,731,3716,098,8366,737,895
総資産額(千円)18,348,48724,956,23027,245,64227,910,18224,329,664
1株当たり純資産額(円)770.12837.63876.69616.80681.44
1株当たり配当額(円)30.0035.0035.0010.0030.00
(うち1株当たり中間配当額)(15.00)(17.50)(17.50)(5.00)(15.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)91.49102.0174.43△233.7884.11
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)41.933.432.021.927.7
自己資本利益率(%)12.412.78.7△31.213.0
株価収益率(倍)18.026.316.7-18.5
配当性向(%)32.834.347.0△4.335.7
従業員数(人)511523540553586
(外、平均臨時雇用者数)(2)(7)(8)(1)(7)
株主総利回り(%)67.0109.753.569.267.8
(比較指標:JASDAQスタンダードindex)(%)(132.3)(115.5)(101.4)(144.1)(126.0)
最高株価(円)2,5902,7492,9071,7701,850
最低株価(円)1,6161,2139569761,252
(注)1.第55期から第57期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
5.株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第55期(2018年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当金額の累計額との合計値を、第54期(2017年3月期)末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しているため、第54期(2017年3月期)の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、第59期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S100OCZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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