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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1XX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年 月事 項
1964年11月1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年4月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年9月本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983年7月大阪事業所を開設。
1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984年5月本格的に映像サービス事業を開始。
1985年4月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年6月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989年4月福岡事業所を開設。
1989年5月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年6月建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。
1991年10月札幌事業所を開設。
1995年2月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年4月名古屋事業所を開設。
2000年6月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年7月、同社を吸収合併。
2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年3月ISO9001:2000品質管理規格を取得。
2006年2月ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。
2006年8月一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。
2006年9月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年4月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年8月香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年5月スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年4月上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年1月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年6月株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年7月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年3月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。


年 月事 項
2015年4月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年4月株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年5月アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年1月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。
2018年5月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年1月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年2月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年4月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年8月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。
2020年2月株式会社シグマ映像を完全子会社化。
2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。
(注)組織名称は当時の名称で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S100R1XX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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